所得減少のダメージを減らすには？小さな会社・フリーランスのための「インボイス」対応の最適解
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もともと年商規模の少ない事業主を非課税にした意図は、消費税申告に関する事務手続きのあまりの煩雑さというのが理由にあったはず。
税理士はどんなに格安なところを探しても決算込で顧問相談付きなら年間数十万かかります。（決算書を作るのみで相談なしなら10万以下でいますがね）
年商が100万や200万という規模で税理士費用は負担できません。すべて自力で事務処理をすることになるでしょう。コスト増大は甚だしいですね。それは結局末端である彼らが泣く泣く負担せざるを得ないでしょう。
また、この規模の事業者は、最下層の下請け的立場であることが多く、受注価格の値上げを要求できない弱い立場のことが多いです。なのでもろもろの価格転嫁が不可能だったりもします。 益税益税という人がいますが、現実問題として発注側もズルくて、消費税の分を「実質賃上げ分」のようにうまく利用してきた面が否めません。何と言ってもノーコストですからね。控除してしまえるわけなので、懐が痛みません。それで手打ちにしてきてる。
その梯子を今回外そうというわけですが、彼ら発注側は自分たちの懐からは一銭も出す気はないようです。
一方、彼らの仕入れはどうか。
一般の小売店などに支払うケースは多いと思いますが、そこから貰う領収証がインボイス対応に全て切り替わるとは到底思えませんね。そうなると、それらは仕入れ消費税では計上できません。
まあ要するに末端では消費税の多くが自腹になり計上できず、という事態が多発しそうに思いますが。 一番立場の弱いところにしわ寄せが行く可能性は考えるべきかと思います。新入社員に、「時間外手当をあてにした生活設計はするな」と教えてきました。
インボイスは、本来納めるべき税を納めましょう、という理解。
ここで、慌てる姿は見せたくないので、きちんとします。フリーランスは企業や自治体の業務提携契約で仕事をしている方も多く、その業務提携契約には人件費も含まれています。その人件費に消費税がかかることが問題です。人件費の部分は控除が出来ず、税理士に聞いても政治解決しかないと言われています。
インボイスは良い面も有れば、悪い面も有ります。軽減税率のため、とくに事務作業が複雑になります。
