悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く
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注目のコメント
外資だから外資の働き方が優先されるだろう。とか、外資のテック企業で働く人は他でもやっていけるだろうから大丈夫だ。とか、そういう問題ではないと思います。
日本で法人を構えている以上、日本の法律に従うのは当たり前であり大前提です。
最近日本のメンバーシップ型雇用の硬直性が指摘されていますが、それをどう改善するか考えるのは私たち日本国民です。
2018年、ヒルトン福岡シーホークがアメリカの制裁を理由にキューバの日本大使の宿泊を拒否し行政指導を受けましたが、これも日本の法律を軽視した出来事でした。
私たちは、自分たちの国は自分たちが統治するという大原則を忘れてはいけないと思います。そうしないと、不平等条約を改正するのに50年費やした先人たちの努力が報われません。解雇された人は、退職金も受け取るのだから、頭を切り替えて、次に行くべきです。その方がその人のキャリアにもプラスになるはずです。現実を受け入れず、弁護士のマーケティング戦略にのせられて無駄なお金を費やすのはやめた方がいい、と私は思います。
Twitterに行く人は解雇されても「そうっすか」で次行くだけだと思うので訴訟にはならなさそうですよね。いやでもそれはエンジニアだけかも？
「外資はそんなもの」という前提を崩しにかかるなら、きっと日本法人ごと無くなりますよね。Twitter以外のも。
ただでさえ日本法人って無くなりがちで、僕もついこの間やりとりしてた人が消息不明になって引き継ぐ人すら居らず困ったばかり。
撤退の加速を促すようなことになりませんように。
追記
当然日本の法律が適用される状況なら守るべきなのは当たり前です。
Twitter行くような人は解雇されても気にしなさそう(そういうものだと思ってJTCよりは高給だし実力主義だからと行ってそうだしパッケージも出るし次にも困らないからわざわざ揉めない)という意味でした。
で、良し悪しとは別に日本法人ごと無くす(正当事由作る)のってありがちですよねー僕もこの間困ったんですよーという感想でした。
