税や社会保険、７割が関心＝中３の意識調査―金融教育研究機関
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注目のコメント
「家計と社会が金融でどうつながっているか」が分からないという指摘がありますね。社会科だとマクロの視点で見るので、家計(個人)の関わりがよく分からなくなってしまいます。金融庁の金融経済教育指導教材 資産形成応用編を動画で解説しました。19:17の預金と投資の仕組みが分かりやすいと思います。(動画の概要欄から当該箇所に飛べます)
高校生向け金融教育を解説：金融庁指導教材第4章「資産形成応用編」
https://youtu.be/F3u_QOiFj1I素晴らしいです。
私、いまこんなに偉そうに税や社会保険についてコメントをしていますが、学生時代は何も知らなかったです。
その後、わたしは人事給与の領域で仕事をすることが多かったので一般の人に比べて知識があります。
あまりにも税や社会保険について、(学生時代のわたしを含めて)一般の人はものを知らないということに気づき、ショックを受けました。
ちなみに私の感覚では、もっとも日本人の関心のある税は消費税です。これが2%上がる上がらないの議論は多くの人が関心を抱いています。
それは、全員に関係するからという理由だけでなく、シンプルで分かりやすいからという理由もあるはずです。誰でも税金の額を計算できます。
一方、所得税はどうでしょう？
毎月引かれる源泉所得税の額を自分で求められる日本人サラリーマンがどれくらいいるでしょう？(ネットの簡易シミュレーションじゃなくて)
所得税の税額表を見たことのある人がどれくらいいるでしょう？
毎月引かれるの健康保険と厚生年金の金額を見て、なぜその金額なのかを調べたり検算したことのある人はどれくらいいるでしょうか？
今月から雇用保険料率が変わったことに気がつく人がどれくらいいるでしょうか？
国民が無関心だと、政治家はシレッと法改正(改悪)をできます。
民主主義社会において、制度を複雑にして国民から考える気力を奪うことは常套手段です。(って竹中平蔵さんが言っていました)
ちゃんと国民が関心を持ち、リテラシーをあげることは重要です。教育を受ける当事者である中学校3年生の声であることが良いですね。親や先生以上に、子どもたちは関心も持っていますし、学ぶ力を持っていると思っています。
金融教育でも、教え手の準備を待つのではなく、外部の専門家やEdTech を介して、子どもたちが学びたいことを今から学べるようにしていくべきです。
