10月から雇用保険料まで値上げに。手取りはいくら下がるか
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今こそ減税が必要です。
国民民主党代表の玉木氏がいうとおり財源はたんまりとあります。
いまの会社員はまるで年貢を納めることに苦しむかつての農民のようです。
政府の失政のツケを庶民に背負わせる意味では、これもある意味圧政といえるでしょう。これ、よく考えたらもっと国民は声を上げるべきでした。
今回の雇用保険料率アップの理由はコロナであると言われています。
雇用調整助成金の財源は雇用保険ですから。
私は男性育休促進も影響しているのかと思っていますが、あまりそういう記載を見たことがなく、調べると100%「引き上げの理由はコロナ。雇用調整助成金と、あと積立金もやばい」と出てきます。
で、でですよ。
2011年の東日本大震災の際には「復興特別所得税」という形で所得税が増税されました。ややこしいのですが、所得税の2.1%が復興特別所得税です。所得税計算はややこしいのでとても単純に書くと、毎月2万円の所得税だと、+420円です。(所得税は控除も複雑で、そもそも年収に対して計算するもので、あくまで参考値です)
毎月420円、と考えるとそこまで大きな額ではありませんが、復興を目的としての増税なので、当然復興が終われば大義名分がなくなるので、この復興特別所得税は無期限ではなく期限付きです。ちなみに令和19年までです。(長い！w)
なお、所得税2万円だと、ざっくり年収600万円くらい。これを元に今回のコロナ対応雇用保険料率アップ幅を計算すると、毎月1000円くらいの引き上げです。(50万円×0.3%=1500円 → 50万円×0.5%=2500円)
コロナ対策(というかコロナ対策で使ってしまったお金の埋め合わせ)は理解できるのですが、復興特別所得税のときと比べて、国民への周知もあまりないまま、そして金額のインパクトは東日本以上で、しかもコロナ対応なのに無期限に引き上げ。(もちろんもとに戻さないとは言っていないが、下げるとは到底思えない)
マスコミも、税金には良い反応をするくせに、社会保険になるとなんでそんなに興味ないんですかね。難しいからですかね。税のほうが遥かに難しいですが。
まあ個人的には冒頭申し上げた通り育休とか、あとこれからの雇用不安(ジョブ型ゆえ)とか、雇用保険の重要性は認識しているので良いですけど、あまりにも多くの国民が知らない間にステルスで上がっていることは問題かと思います。
あと、復興特別所得税については年金受給者に多少の優遇措置があります(非課税のラインが年金受給者の方が優遇されている)が、雇用保険については年金受給者は対象外です。
