ひろぎんHD、エクイティビジネス強化 22年度末までに10億円出資

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2022年10月10日

  一般事業法人がマクロで資金余剰に転じ、借入れ需要が大きく減退するという構造変化が不可逆的なものとして明らかな現状、これまで地域銀行を支えてきた預貸事業モデルは事業困難であることは否定できません。
  一方、地域の事業法人等へのリスクマネーの提供（仲介）主体としての地域銀行の役割の大きさは決して小さくなることはなく、その提供方法が融資（デット）ではなく、出資（エクイティ）に転換していくことを予想しています。
  借入れ需要が無い事業法人等であっても、例えばコロナ禍で制度融資で多額の負債を背負う企業にとっては、資本の需要は強く見込まれ、資本調達を直接・間接に支援する金融機関の存在価値は非常に大きいことは言うまでもありません。大相続時代を迎えるなか、事業承継の手段として、外部からの資本提供を活用するスキームへの期待も大きくなっていくと予想されます。
  地域銀行がそのような新たな形態のリスクマネーの提供（仲介）主体となれるのかについては、そこで必要とされるノウハウや機能等が異なるなか、柔軟に変化に対応できるか否か等がカギになっていくと考えています。