全国旅行支援、経済効果は８３００億円 大和総研試算

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月09日

  記事を読むと、どうやら一般的な経済効果にありがちな生産誘発額ですので、この分GDPが増えるわけではなさそうですね。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2022年10月08日

  私は、いわゆるポイ活が苦手なので、今回の旅行支援を使いこなせるとは思えません。
  
  3月にウクライナ侵攻が始まった直後、サーチャージが上がることを予想して、マイレージで海外航空券を買いました。
  →この秋のタイミングに韓国と台湾
  
  絶妙に、完全開国となりましたので、今回は海外旅行に勤しみます。円安ヘッジは、へそくりドルで賄います。
• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2022年10月09日

  送信済み
  「経済効果のうち、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約６４００億円で、飲食店で提供する食材などへの波及効果は１９００億円になる見通しだという。（記事から引用）」
  経済効果も二次波及により所得と需要を引き上げなければ政策としての成果とは言えません。
  日本国内で日本人の消費を奪い合うよりも同日に水際対策が緩和されるインバウンドによる外貨獲得と消費の方が確実に付加価値を増やし、生産性も向上させることが出来ます。大和総研には今後のインバウンド消費による経済効果も試算して頂きたいです。