10月から“年収106万の壁”も変更へあまり知られていない?「短時間労働者への被用者保険」適用拡大に
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手取りが減ることを「壁」と呼ぶのはやめませんか。これまで130万円以上となると扶養から外れて、負担は増えるけど保障は変わらないので「壁」があったわけですが、適用拡大によって社保加入すれば、負担が増えた分保障も手厚くなります。家計を支える専業主婦のパートにも、万一の備えと将来の年金が手厚くなるメリットがある方が安心ではないでしょうか。
注目のコメント
専業主婦(夫)を増やしたいならともかく、一億総活躍社会を目指すのであれば、誰がどう見たって「制度のバグ」です。
言っていることとやっていることが、チグハグ。
一刻も早い改善を望みます。
あと最低賃金がどんどん上がっているのに103万円も(106万円も)130万円も変わらないので、働ける時間が減るだけ。2000年の最低賃金は659円。2022年は1023円。1.5倍になってます。(106万円は2016年に誕生した新しい壁)
そもそも論として、このご時世、配偶者の扶養控除や第3号被保険者制度など全体的に見直したほうが良いです。
いまだに税や社会保険においては「配偶者は働かない(または少しだけ働く)もの」という前提が強すぎます。そういう選択をすることは自由ですが、そういう人たちのほうが制度として優遇されているのはおかしいでしょう。
あと、健保は奥さんを扶養に入れても入れなくても保険料変わらないというのも変な話だと思うんですよ。子供は良いとしても。もう、配偶者を扶養にいれるという考えではなく、大人全員払う制度に変えるというのも考えたほうが良いのでは?医療事務でパート勤務をする女性
「働きたくても130万円の壁があると、少しセーブしちゃうところがある。130万円の枠を超えないように調整しながら働いている」
2011年、1021円だった時給は2021年に1223円と、約20%上昇する一方、月収の上昇はわずか4%。パートタイム労働者が、働く時間が短くなるよう調整しているのです。
自ら厚生年金に加入できるので、将来受け取ることのできる年金が増えます。目先の手取りは減る一方、長期的にみると受け取る年金が増えるのです。
ただ、制度の変更がそもそもあまり知られていません。
また、働く人としては目先の手取りを重視してしまい、将来受け取る年金が増えるという長期的メリットが認識されていないのではという懸念も残ります。労働者の権利を守りすぎる弊害が、またも。
多少暴論ですが、200万円に変更する代わりに配偶者の年収制限も上げてあげるとか。みんながもっと給料を稼ぐことに熱心になるような施策としていかないと日本人は「少ないけどもらっている金額でなんとかしよう」という生活から抜け出せない。
物価が1.2〜1.5倍なのだから給与も増やす、その分使えるようにしていかないといけないのに何故政府の施策は逆行するのか不思議でたまりません。政策作ってる人は高給だから関係ないのか!?