「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針

コメント

選択しているユーザー

• 繁松 英輔

  General Manager in Thailand

  ・2022年09月13日

  やっとか、と思ったら上限100万だとか銀行への忖度条件つきで日本らしさあふれる対応。新興国じゃないし、独裁で決定できる訳じゃないのもわかるけど、既存の仕組みに配慮してるとスピードが上がらないし、新たな仕組み作りも遅れる。一気にデジタル化を推奨して、あとは銀行と決済会社てM&Aさせりゃいいのに。

注目のコメント

• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2022年09月13日

  仮にアルバイトの人が全額〇〇Payを指定したとするじゃないですか。
  
  その時の手数料をどうするのかは結構気になってます。
  
  本来は全額払いの原則があるので、振込にかかる振込手数料は企業負担です。通常、振込日の3営業日前までに振込データを銀行に送ることによって振込手数料を下げてもらう契約をしています。チリツモですから。
  
  で、大手企業の場合だと、複数の振込口座に振り込んでもらえるというケースも多いです。たとえば単身赴任で家族の生活費口座と社員の口座、分けて振り込むとか。住宅ローン引き落とし口座に毎月10万円だけ別で振り込んでもらうとか。本来であれば「そんなの、勝手にやれば」と思うものの、このあたりを福利厚生の一環として行っているケースはあります。
  ただこの場合も、分けて振り込んであげるけど2つ目以降の口座に振り込む際の手数料は社員の自腹ね、という運用も少なくないんですよね。その場合は給与の全額払いの原則にも抵触せず、振込手数料は控除する。
  
  という背景がある中で、給与満額を〇〇payであれば全額払いの原則から企業持ちなのかな。そもそも手数料どれだけかかるのか、銀行が仕向け先として振り込んでくれるのか、など疑問が残るなあ。
• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2022年09月13日

  労働者の同意書を必須にして、給与の一部または全額を楽天ペイやd払い、ペイペイといった資金移動業者によるキャッシュレス口座への支払いを許可する、という話。
  
  希望者が希望額だけ、というのが守られるのであれば選択肢として導入するのはありなのではないかと思うが否定的意見が多いようですね。
  
  現在これらの口座にチャージするには一部例外を除き、銀行などの口座からの資金移動が必要ですが、それをショートカットする方法を提供する実験として考えれば不思議ではないのでは。
• 石黒 卓

  株式会社 アイエスアイ シニアコンサルタント

  ・2022年09月14日

  ようやく動き出したデジタル給与払い。一歩前に進む、これが重要だと思います。
  
  デジタル給与のメリットや効果はこちらで詳しくレポートしています。
  
  https://www.ncblibrary.com/posts/42039