米カリフォルニア州、停電リスクさらに高まる－熱波で電力需給逼迫
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カリフォルニアでは2020年8月14日・15日にも計画停電を実施しております。日本の6月末の需給ひっ迫と同じく、猛暑による需要増大に加え、太陽光の出力が下がる夕方の供給力が不足したことが主要因です。
日本を含め、再エネの導入が進んだ国では、残余需要（需要から太陽光・風力の出力を除いた需要のこと）に対応した供給力、Dispatchable Generation（制御可能な電源）の確保が課題になっています。
今回のカリフォルニア需給逼迫は、この課題を改めて突きつけたと言えるでしょう。
カリフォルニアでは再エネ導入拡大に伴う火力電源の廃止が課題になっており、2021年12月に北米電力信頼性協議会(NERC)より公開された「Long-Term Reliability Assessment」では、2026年に3,264MWの供給力不足に直面することが示されているほか、オンタリオ州やMISO(イリノイ州など)でも供給力不足に直面する可能性が高いとの予測が公表されています。
また、別途カリフォルニアPUC(公益事業委員会)が取りまとめた長期予測でも2025年に1.8GWの供給力不足に直面する見込みです。
対策は、Dispatchable Generationを作るしかありません。実はカリフォルニアではガスもデススパイラルが始まっており、ガス火力の運転延長は容易ではありません。現実的には原発の運転延長と蓄電池導入、他州との連系線増強くらいしか手段がないのです。
2025年に閉鎖予定だったディアブロ・キャニオン原子力発電所も、2030年まで運転延長すべく、先週同原発への資金援助法案が州議会を通過しました。カリフォルニアは原発稼働延長や連系線増強といった現実的な政策と、揚水がない立地を活かした大型蓄電池導入、需要側の取り組み（ヒートポンプやEVの協調制御）を同時に進めていくことになります。
※ちなみに2020年計画停電の際に最も機能したDRは、製油所などの工場自家発、次いでアメリカ海軍第三艦隊、三番目にデータセンターでした。
注目のコメント
熱波による需給ひっ迫だということですが、再エネを語る時、大規模停電の件とともに失敗例として挙げられる州がカルフォルニアだと思います。
しかしEVや自然エネルギーの課題に真正面から向かい合う行末は皆が参考にする事例となるはずです。壮大な社会実験などというつもりはありませんが、この危機をどう乗り越えるべきか、この先にある（たとえば石炭も必要だとなったとしても）エネルギー政策を考えるのが我々の仕事ではないでしょうか。成功の途中であるカルフォルニア州が、この問題をどう乗り越え、次のステージに行くのか。これを応援しつつ日本のDXについて思いを巡らせるものです。今週日本に来たので、暑い、暑いと言っていましたが、アメリカの自宅の周りの気温をみたら40度近くいっていました。。
