10月から年収1200万円以上は「児童手当」不支給に少子化対策に逆行している?
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一部の層のガス抜きと政治家の人気とりのために少子化に拍車がかかり人口が減少する…微々たる税金を削ったせいで将来に渡り大きな損失をもたらすことになりそうです。
記事では共働きとそうで無いケースが紹介されていますが、年収1200万で子ども3人と、年収1100万で子ども1人など子供の人数によっても家庭へのインパクトは異なると思います。
今までの少子化担当大臣は何をしていたんでしょうか…来年4月に発足する子ども家庭庁の初仕事に「児童手当の見直し」を選ばれてはいかがでしょうか。少なくとも全ての子どもは親の年収に関係なく平等であるべきと思います。
注目のコメント
少子化対策とするなら、高年収の方にも子どもを産んでもらわないと少子化対策にはなりませんね。
この政策に関しては、子ども手当のほうがずっと良かった。そもそも名称を「児童手当」にわざわざ戻してまで時代遅れの制度にこだわるあたり、所得制限にも強いこだわりが感じられ、消費者寄りじゃないところが残念です。
消費を増やせば経済も活性化するのに。