シンガポール当局、個人の暗号資産取引で規制強化を検討
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シンガポール通貨庁（MAS）のメノン長官の「個人投資家に仮想通貨へのアクセスを禁止してもおそらくうまくいかないだろう。仮想通貨の世界には国境がない」という発言は、ブロックチェーンのテクノロジーの性質を理解した上で、どうアプローチしていくかという建設的な姿勢を感じます。各国当局はいじれも規制強化の方向性ではありますが、テクノロジーの本質へ理解を示せるかで、方向性は同じでも結果が大きく異なっていくのではないかと感じます。技術者やベンチャー企業は、その国のリーダーの姿勢をより一層観察しています。
暗号資産やブロックチェーンの有用性と、レバレッジ取引や個人投資家の金融サービス上最低限必要な保護とは全く別の話なので、よく混ぜて話をされる日本のレガシーな金融機関などの偉い方よりよほど共感する内容です。利用を制限できないというのと抱き合わせで、自分のことは自分で守る価値観が根底にあるのは確かなので、何かあると何でもすぐ国や当局が助けるべきだという感覚の方は、あまりやらない方がいいとも思います。
この辺は規制先進国😅の日本が基準に。厳しすぎる日本と緩すぎる(事実上ルールがない)シンガポールな間くらいが世界での落ち着きどころになってくると思う。
シンガポール通貨は、仮想通貨取引における個人投資家のレバレッジとクレジットファシリティーの利用を制限することを検討
