米ＦＲＢ、23年5─7月に即時決済システム稼働へ
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米国にはRTPという大手銀行6行が主導したリアルタイム決済ネットワークがあります。しかしFRBは、競争環境を用意することによって、米国経済システムの安全性と効率性を担保できるという考えから、独自にFedNowを構築すると発表、開発していました。銀行主体のネットワークは銀行の意志が働き、利用料が下げ止まる恐れがあります。
インターネットやモバイルの普及、あるいは5Gの普及で、24時間365日、リアルタイムに大量の情報がやりとりできる時代に合わせ、金融システムも刷新すべきとの見解です。
利用料は送金1件につき0.045ドル。送金リクエストの場合は、0.01ドルの手数料という格安価格です。これが世界の潮流。日本も日銀主体のリアルタイム決済ネットワークの構築を進めなければ、世界に劣後してしまいます。このようなテクニカルだが重要なニュースをピック頂くと嬉しく思います。
FedNowの利点は、1年365日＆1日24時間の銀行間即時決済が可能となることであり、これにより米国は、先行していた欧州中央銀行（ECB）のTarget2&TIPSに機能面で匹敵する決済インフラを持つことになります。
中央銀行の仕事としてはとかく金融政策に焦点が当たりがちですが、歴史的に見れば、本源的な役割は決済インフラの構築＆運営であり、マクロとしての金融政策が注目されるようになったのは大恐慌以降と思います。また、中央銀行の決済インフラは、通貨の競争力や経済の効率性を大きく左右します。
FRBは従来から、Jeff Marquadtさんなど決済分野で国際的にも有名な方々が、ドル決済インフラの整備に精力的に取り組んでこられました。国際的に見たドルの競争力維持には、これらの方々が積み重ねたインフラ面での努力も貢献していると感じます。欧州にも一般的にSEPA Instantというサービス名で呼ばれるリアルタイム送金システムが始まって久しいですが、前評判ほどには利用されていないと思います。
個人の利用者視点で理由を考えてみると、まず銀行の対応状況がバラバラで、未だに全ての銀行が対応しているわけではない。
加えて仮に対応していても送金の上限(1000ユーロなど)や回数制限が銀行毎にバラバラで、普通のSEPA送金だと基本無料なのにInstantになると1ユーロ程度の手数料がかかる場合がある。
さらにユーザビリティ。普通のSEPA送金と同様に送金先はIBANで指定する必要がありますが、例えば飲みの割り勘をSEPA Instantで行うにしても酔っ払い同士で20桁以上あるIBANコードを交換しあうなんて無理ゲーですよね。
仮にリアルタイム送金のインフラがあったとしても個人間のP2P送金に用いるにはQRコードや携帯番号で簡単に送金出来るようなサービス層が必要ですが、そこまでECBが面倒を見て共通化されているわけでも無いのです。
というわけで用途は小口のB2BやB2C、それも即時着金が必要な用途に限るのかなぁ。個人間送金やA2A決済にも活用されるにはインフラ以外の整備も必要で、そこに銀行が足並み揃えて投資してくれるかが問題でしょうか。
