「インフレ税」米欧4.5兆ドル 債務圧縮、財政に劇薬

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2022年08月21日

  例えば100億円の債務があって10％のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税。
  
  ・国民の購買力、働く意欲の激減。
  ・過度なインフレ進行を止められなくなった場合には経済への負担が高まり、逆に財政を悪化。
  ・物価高騰と経済失速(スタグフレーション)
  
  働く意欲がなくなって治安が悪くなったりするのが一番避けるべくことと思う。リセッションを狙って底を狙う投資家さんがワクワクしてる一方で、働けず食べることに苦しむ低所得者層。うむ。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年08月21日

  近年、財政の健全性に対して米財務省は政府債務残高から利払い費を重視に転換しています。
  理論的裏付けは、2020年にファーマンとサマーズ公表した論文で確認できます。
  そこでは、債務残高／GDPを意味のない指標とし、利払い対GDP比がインフレ率調整後で2％以内であれば財政は十分に健全と指摘しています。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年08月21日

  インフレ税の最も悪い性質の１つは、民主主義の根幹である租税法律主義にもとること。議会の議決を経て課税される租税は、誰に負担を課すかを予め目論みながら予告してから課税する。しかし、インフレ税は、いつ誰にどれだけ負担を課すかを、政府もコントロールしきれない状態で、議会での議決という根拠もなく課税する。インフレをうまくヘッジできた人は負担から逃れられる。だから、インフレ税は、名目建て財産をたくさん持っている富裕層に負担を多く課し、資産を持たない貧困層は負担から逃れられるというのは大間違いで、物価高で購買力を失う者はその度合いに応じて負担を強いられる。こんな形で経済力を奪われるなら、租税法律主義に則り予め民主主義のオーソライズを受けた形で課税する方がよほど望ましい。