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家計の貯蓄 2年間で52兆円余増加 コロナで消費抑制背景か

NHKニュース
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    報じられている通り日本に限らず米欧でもコロナ禍中で貯蓄が膨れています。大型の一律給付を繰り返し失業給付も手厚かった米国は335兆円ほど積みあがったわけですが、少なくともこれが6月までは、消費を押し上げ米国のインフレを加速する一因になっています。6月の消費者信頼感指数は低下していますが、お金を使うのが好きな米国民ですからこの先もそれなりに使って行くでしょう、たぶん。
    他方、わが国でも“コロナ貯蓄”が膨張してるわけですが、貯蓄が物価高の痛みを和らげて消費を押し上げるだろうという政府日銀の目論見通りに家計は動かず、じわじわ強まる物価高への不安に加え、連日の陽性者数報道やBA.5対策強化宣言等が消費を抑制している状態です。
    1月以降の新型コロナウイルスの累計陽性者数に対する死者の累計は僅か0.13%(60歳未満に限れば0.006%、18,000人に対し1人)に留まるにも拘わらず、そうした数値が報じられることは滅多にありません。これだけ感染が蔓延する中で「真の死因に拘わらず死亡時点で陽性だったら全てコロナ死」とする厚労省の方針で、高齢者のコロナ死は相当“水増し”されてもいるはずです。このあたりの正確な数値を国民に伝えて安心感を与え消費を奨励すれば、多少は貯蓄も使われるでしょうに、本当に勿体なく思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    こうしたことから、少なくとも家計をマクロで見れば、消費の低迷が予算制約ではないことが良くわかります。


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    日本総合研究所 理事

    積み上がったコロナ貯蓄を消費に回すことを議論する前に、落ち込んだ消費をコロナ前の水準に回復させることが重要だと思います。


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