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日米が経済版2プラス2開催、次世代半導体研究で協力へ

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    明星大学 経営学部教授

    実質的に中身があるのは、半導体の日米協力と輸出管理での共同歩調の部分。これらは5月に萩生田大臣とレモンド商務長官が合意したライン。今回はこれを外交当局とともに上書きしたもの。

    これら経産省案件だけでは2プラス2の格好がつかないので、外交当局が他の項目も付け加えたのが実態でしょうね。これらはこれまでもやってきたことばかりなので、あまり新味なし。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    日米で共同研究所を立ち上げるのは良いが、そこに勤める研究者にはセキュリテイ・クリアランス(SC)が求められるはず。そうなると日本政府としてはなるべく速やかに民間の研究者に対するSC制度を導入しなければならない。


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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    熊本TSMCはFIN-FETで10-20nmだが、こればビオンド2nmの先端ロジックであろう。応用は、AIや量子コンピュータ、MECサーバー、デジタルツイン、自動運転、遠隔医療や国家安全保障の防衛に必須。国民の命を守るインフラ。
    詳細は、拙著、デジタル列島進化論の4章をよんでほしい。


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