ベトナム技能実習の高額手数料排除へ JICA、業者通さず
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「高額手数料」は誰が誰に払っているものかというと、
技能実習に送られるベトナム人本人が、「送り出し機関」というベトナムの業者に支払っているものです。
「送り出し機関」は、日本で技能実習生を受け入れる役割の「監理団体」とツテがあり、技能実習生は、「送り出し機関」を通さないと、日本へ技能実習へ行けないようになっています。
「送り出し機関」は、日本語教育などの訓練期間も兼ねており、その訓練費用も含め、ベトナム人技能実習生から、平均90万円程度の「斡旋手数料」を徴収しています。「斡旋手数料」は、ベトナムの法律では3600ドルが上限ですが、実際には100万円を超えている場合の方が多いです。
ベトナム人技能実習生が払った「斡旋手数料」は、全てが「送り出し機関」のフトコロに入るわけではなく、ベトナム政府の幹部にも支払われます。ワイロを納め続けないと政府の公認が下りず、商売を続けられないからです。
また、「斡旋手数料」の一部は、日本側の受け入れ機関である「監理団体」とツテを維持するための接待や上納金としても使われます。「監理団体」が日本の雇用者に紹介してくれなければ、ベトナム人技能実習生を送り出すことができません。
さらに、「監理団体」への上納金の一部は、政治献金として日本の国会議員にも支払われます（技能実習生1人頭2万円くらい」。国会議員は、かたちとしては、選挙区の農家や中小企業にベトナム人労働力を斡旋しています。
つまり、ベトナム人技能実習生が、「送り出し機関」に対して「斡旋手数料」を支払う必要が無ければ、日本へ来る前に100万円を超える借金を背負う必要も、そのために失踪して無理に金を稼ぐ必要も減ります。
「送り出し機関」を無くし、政府直轄で技能実習生を日本や諸外国へ送り出す、というのは、フィリピン政府がやっていることです。「斡旋手数料」はゼロです。
日本政府とベトナム政府が、技能実習生を雇用先に直接斡旋すればいい、というのは、多くの人が主張してきたことです。
ただし、「送り出し機関」は、多くのベトナム政府幹部の収益源になっており、ベトナム政府からの反対が予想されます。
上野宏史 自民党・厚生労働政務官
「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」
https://bunshun.jp/articles/-/13663手数料問題は、塩崎さんのコメントに加えて、安田峰俊さんの『「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本』(KADOKAWA,2021)に詳しい。取材に基づいた、非常に興味深い、生々しいルポルタージュです。
ベトナムからの技能実習生に対する搾取に関して、私の周りでも、受け入れる日本企業が理不尽だと憤る人が多いですが、この手のスキームは、送り出す国にも構造的な問題があるものです。
青臭く正義感を振りかざしても解決にはつながりません。
