小中生、10年で100万人減少 346自治体は30％減少
コメント
選択しているユーザー
少子化の原因は「所得が低いこと」「国の補助が無いこと」ではないと思います。
前にも似たような記事でコメントしましたが、お金が無いことが原因ならば所得が低い宮崎、沖縄が出生率が高いわけがない。
宮崎出身なのではっきり言えますが、物価が安いからではないです。
物価が安い以上に所得もめちゃくちゃ低いですから。
お金が無くても皆子供を産んで幸せに暮らしています。
子供を産まないの原因は都会の「未婚化」です。
結婚しなくても自立した楽しい生活がある、結婚をうるさく急かす親が近くにいない、が一番多くて。
お金がなければ結婚も子育てもできないという勘違い、高学歴に育てなければ幸せになれないという思い込みが次の理由なのではないかと思います。
個人的には少子化は時代の流れもあり自然だと思います。
そもそも日本でこんなに人口が増えたこと自体、軍事下の産めよ増やせよ命令の不自然な流れの結果ですから。
本気で少子化を問題と捉えて解決したいなら、少子化で起きる問題を具体的にあげ、子供を産める世代がひとりにつき何人子供産まなければならないのかを示し、国主導のお見合い制度など設け、未婚化を解決するくらいないとダメだと思います。
注目のコメント
こんな状況でも、所得制限を受ける世帯は
児童手当はゼロ、高校無償化も無し、そして奨学金を借りることもできません。
頑張って稼いでる子育て世代の2人目、３人目産み控えもある。
現役の高校生も、進学の選択肢が制限されてるようです。
頑張るだけ損してるような気持ちになる国で
どうやって子どもを産み育てる気になるだろう。10年で100万人と聞くと、流石にハッとしますね。
日本の将来不安の最たるものが少子高齢化。経済構造から、社会保障、安全保障まで広範に影響があります。
でも、ここまで減らしたのは自然の流れではなくて、国としての不作為だと思います。
シルバー民主主義により、少子化対策よりも、お年寄り向きの政策が今日までずっと打たれているのだから。
医療、福祉費の構造をかえて、大幅な削減をするとともに、子供に資産を振り向けましょう。
個人的には、以下のように、国を介さない資産移転が一番効果があると思っています。
- 高齢者から子供(未成年者)への相続税の撤廃
- フランスのようにn乗方式で、所得が高い人が沢山の子供を持つインセンティブをつける
子育て世代の減税のような、ばら撒きをしても薄まるだけなので、一番効率がいい方法(望ましい形で子供を増やす)を探る時が来ていると思います。全ての子供が大学まで無償で行けるようにしても、国力は回復しません。。。結果としての公平性は担保されますが、日本の課題はそこではない。
政治的には難しいのでしょうが、いい加減現実を見てほしい。
