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「第1子に1000万円支給」5兆円の予算で少子化問題は止められる「大型経済対策」よりよほど重要ではないか

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  • (ドンキ)パン・パシフィック・インターナショナルHD PPIF代表取締役社長(金融子会社)/カイバラボ取締役(デジタル子会社)

    予算の再配分を国の成長のために合理的にやろうという論旨そのものは否定するものではない


注目のコメント

  • 独身研究家/コラムニスト

    適当なこと言ってんゃないよ!と言いたい。
    「金で国が子どもを買う」政策のことごとくが世界で失敗している。当初だけは奏功したように見えても、それって継続しない。そもそも現段階でも子ども一人対し合計200万円の子ども手当が支給されている。
    何度も言うが子育て支援を充実させても子どもの出生は増えない。子育て支援は少子化とは別の次元で常時やるべきだが、金やるから子ども生めなんてことをやれば子どもが増えるはずなんてのは人間を理解していない。


  • 温厚で思考好きな人

    僕もダメな記事だと思う。『子育てに予算を回すべき』という議論と『少子化は食い止められるか?』という議論は分けて考えたほうがいい。僕は高齢者より子育てや教育に予算をさくべきだと考えているが、少子化が食い止めるのは既に不可能だと思う。

    2015の記事にはフランスが育児に予算をつけ合計特殊出生率が1.8になったことをあげて、5兆円の予算で50万人の新生児が増えると言ってる。記者が『荒っぽい試算』といっているが荒いにもほどがある。まずフランスの出生率の高い理由の半分は移民による。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/france_01.html

    次に合計特殊出生率が2.07以下の場合は親の世代より子供の世代の方が人口が減る。それはフランスとて同じ。そして日本はずっとその水準を下回っていたワケで親になる世代の人口が減り続けている。団塊Jrと呼ばれる僕の世代の女性は5年刻みでみれば480万人くらいいる。その20年下の世代は300万人を切っている。単純計算で親になる世代が2/3になっているのだから出生率も3/2=1.5倍にならないとバランスが取れない。
    https://dashboard.e-stat.go.jp/pyramidGraph?screenCode=00570&regionCode=00000&pyramidAreaType=2

    少子化対策に予算をつけることで少子化の速度を緩やかにすることはできても問題解決は不可能に近い。

    ◆それと根本的に計算が間違っているのは年50万人を増やすのに1人1000万円で年5兆円といっているが、2020年で約84万人が生まれている。その中の第1子がどれだけか知らないが40万人だとしたら、彼らにも支給することになるので9兆円かかる。


  • 元 移住・交流推進機構

    出産したら1,000万円!と言う政策を主張する方を見かけますが、政策としては完全に誤りです。理由は以下の通りです。

    まず第一に、問題となっている少子化の原因は「多くの夫婦が子どもを産まなくなったから」ではありません。
    有配偶然出生率は横ばいかむしろ上昇傾向です。つまり結婚できるならば、子どもは増える傾向にあると言う事です。
    富裕層は結婚できる可能性が非常に高いのに対して、かつてと異なり、中流以下の所得層は結婚しづらくなっています。これは政府の失政により、国民が全体的に貧しくなっているのが根本原因と言う事です。
    従って、問題を正しく捉えられていない点で論外と言う事です。

    第二に、1,000万円目的のアングラ出産が横行する点です。
    超低所得なアングラ層に「出産したら大金が貰える」という条件を出したらどんな事になるか。
    【ビジネス】目的での出産が横行するでしょう。一時金を手にしても、果たしてその子どもについて【愛】を持って育てるでしょうか。
    現在でも貧困ビジネスが横行しているのです。出産させて搾取するアングラビジネスも横行するでしょう。
    そもそもカネで子どもを買うと言う発想が、相当に歪んでいます。
    こんな事にすら気づかないから、安い労働力で外国人を!等と人身売買まがいな政策が進められるのだと思います。
    吐き気すらする。

    本当の問題は「少子化」なのではなく、【経済的な理由で恋愛・結婚・出産を諦めざるを得ない若者が著しく増加している事】ではないでしょうか。

    そしてその原因は政府の失政による賃金デフレです。

    「(比較的裕福な)子育て家庭」に支援する前に、【賃金上昇が殆ど見込めず、若者が未来への希望を持てない状態】を解消するのに全力を尽くしてくれよ、と思います。
    尚、仮に一時的に最低賃金が上昇した所で政府の失政がこのまま継続するなら、結局毎年の昇給は殆ど望めないのですから、少子化は継続するでしょう。


    政府は未来への希望を創出するために、毎年財政規模を大胆に拡大し、高度なインフラ構築のような公共投資を行いつつ、実体経済の規模を拡大する政策を進めるべきです。

    「未来への希望がある社会」ではなく「目先の"カネ"のための【出産ビジネス】が推奨される社会」など、正直"おぞましい"としか言えないです。


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