｢日銀総裁後任はアベノミクス支持か｣｢補正は大型｣－参院選大勝で識者
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こうした見解へのヒントとしてThe Economistが興味深い2パターンの可能性を提示しています。
①安倍元総理が亡くなったことで投票行動を明確に変えた形跡はないが、自民党派閥内のバランスが確実に変わる。しかし、彼と同等のパワーを持つ人材がいないものの、彼の意志を貫こうと保守勢力が、米国との親密な安全保障、改憲、経済政策を強く推し進めるだろうと。
⇨このパターンならば、日銀人事も積極緩和継続を望む人材が登用される可能性も？まあ中央銀行の独立性という言葉はどこにいったんだというツッコミもありそうですが、、
もう一つの可能性は、
②最大派閥を指揮する明確なリーダー人材がいないことで、岸田氏にはアベノミクスの緩やかにでも大きく方向を変える可能性。
つまり、ハト派に方向転換するのでは？と。
⇨この場合、聴く力に長けている総理のもとで、インフレ対策として金融引き締め推進派の人材の可能性も？登用されている頃には世界的なリセッションかもしれませんが、、
来年の経済失速予測は、徐々に増えてきていますし。
どちらも可能性としてありうるし、自民圧勝でも株高が長期で続く可能性は以外に小さいかも。圧勝でも不確実性の塊と思われて、日本株は不安定な動き続くかもですね
https://www.economist.com/asia/2022/07/10/a-senseless-murder-a-landslide-election-in-japan A senseless murder, a landslide election in Japan from TheEconomistこの手の照会を頻繁に受けるのですが、安倍元首相の訃報とアベノミクスの継続性は切り離して考えるものでしょう。後者は実質的に終わっていた、というのが大方の理解のはずであり、それは先般の黒田発言に対する世論の反応が証左だったと思います。
とはいえ、明示的な緩和縮小も難しいわけですが、それがなぜかと言えば、先進国で唯一、コロナ対策に偏執的に拘っているからであり、そこに気づかない限り（あるいは気づいていても気づかぬふりをしている現状を変えない限り）、日本株と円の売り安心感は強い、と思います。戦後最長になるかとも言われた安倍政権下の成長は、政権交代直後に１０兆円の補正予算を組んで積み上げた公共事業と２度の黒田バズーカのカンフル効果に支えられた前半と、海外経済の好調に支えられた後半に分かれます。米中摩擦で世界経済の好調に陰りが見えると成長率が落ちてきて、そこを新型コロナウイルスに襲われて終わりを告げました。それが証拠に、故安倍元総理も、金融緩和と財政支出のカンフル効果が切れた２０１４年頃を境に、アベノミクスの代名詞だった３本の矢（大胆な金融緩和、機動的な財政支出の拡大、投資を喚起する成長戦略）という言葉を殆ど使われなくなりました。金融緩和と財政支出を中心に据えた“アベノミクス”は、実質的にそこで終わっているのです。
財政支出の拡大と金融緩和の組み合わせは、日本がデフレあるいは低成長である限り、国債を発行して財政支出を増やしたい政府の思惑とその国債を買って量的緩和を進めてインフレを起こしたい日銀の思惑が一致して、リスクは表面に現れません。水面下で政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんで、日本がインフレに陥って日銀が国債を買うのを止めて金利を引き上げざるを得なくなった時のリスクが静かに高まるばかりです。
金利が今より１％ほども上がったら、日銀は債務超過に陥りかねない姿になりました。１千兆円の借金を抱える政府も、長期金利が米国並みに３％ほども上がったら、借金の利払いだけでやがて財政赤字が年間３０兆円膨らみます。史上最高と言われる政府の税収が６７兆円ですから、その半分近くが国債利払いの追加で消える勘定です。国民が貯蓄過剰で経常収支が黒字なので国債は国内で消化されていますが、資源価格の高騰で貿易赤字が膨らんで、経常収支の黒字が何時まで保てるかは分かりません。基軸通貨のドルを持つがゆえ財政と経常収支の双子の赤字に耐えられる米国と異なり、そうした状況に陥った日本が無事でいられるとは思えません。
とはいえ政府の借金と日銀のバランスシートがここまで膨らんだ状態で日銀が金融緩和を止める素振りを見せたら株価が大きく下がり景気が冷えて日本経済にショックが走るでしょうし、国民の多くが政府の借金による補助に馴れきる中で財政支出を絞ったら、政権の支持率が一気に下がるだろうこともたぶん必定です。大勝した自民党政権の舵取りはなかなかに難しそう (^.^)/~~~フレ！
