副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
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現行の労働基準法がある限り物流業界(特にドライバー)では副業なんてできないですし、させられません。
運転時間、休憩時間、休息時間まで決められているのにどうして副業がさせられますか?
下手すればブラックに近いグレーな環境下での労働をすることになり労働価値はさがります。健全な業界には程遠い状態になることも予想できます。
それでもし事故でもおこそうならメディアはじめ世間から袋叩きにされるのは目に見えています。
そんな状況からも従業員を守るためにも副業はさせられません。
金銭面では副業しなくてもいいように経済活動を活性化させるのが政治の仕事ではないでしょうか?
私は単なる労働時間制限を目的とした働き方改革には心底反対です。
注目のコメント
国家公務員も副業解禁しましょう。そのためには残業を無くさないといけないので、国会議員の国会質問の締切は前日正午ということで如何でしょうか。国会と国家公務員がブラックな職場だと、日本はいつまでたってもそこから抜け出せないですよ。
私も大企業に勤めながら、スタートアップのCOOを副業として進めている身ですが…
ルールメイク以外で…下記の言葉への理解がポイントかと思います。
「副業をする従業員が社内にないスキルやノウハウを身につければ、自社の成長や新規事業に役立てられる可能性がある」
副業を本業側から解離させすぎると、本当にただの「お金を稼ぐためだけの副業」となってしまいます。
大事なのは外に実戦経験を作る「副業の実施」だけでなく、その副業で得た経験を本業側に還元する「自社への還元」かと思います。
ルールメイクを前提とした上で…ですが、本業と副業がしっかりとシナジーをうめる状態をいかに作るかが、より社会を成長させる「副業」となり得るはずなので…
本業側は副業経験をしっかりと理解したりしながら、そのスキルや実践経験を社内の業務差配までおとしこめると良いのではないかと思っています。
ここももちろん会社側と実践者側で話し合いながら「選択」ができるような形だとより良いなと。
自分自身も実践者として、win-winの関係になり、より社会が成長できるような副業のあり方を模索していきたい思います。本業での価値の出し方がセルフコントロール出来ない状態であれば、副業しないで本業での成長に今は軸足置いてほしい。
とかを話すのがリアルだと思うのですが、そういう条件付き禁止は、表現されるのでしょうか。
全くの禁止をする会社のことだけが対象なのですかね。