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スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至

読売新聞
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  • 弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括

    スポーツベッティングはスポーツを対象としたギャンブルですが、日本では特別法によって許されているものを除き、賭博罪等に該当して違法となります。
    直近では、2020年にスポーツ振興投票法が改正され、バスケットボール(Bリーグ)がtotoの対象に加えられたことが記憶に新しいところ。

    日本のスポーツ産業が発展していくために、スポーツベッティングは有力な選択肢であるように思われます。

    スポーツベッティングが解禁されていないのはG7では日本だけとのことですが、他方で、海外の事業者が日本のスポーツを対象にベッティングを行っている現状があり、Jリーグやプロ野球、相撲、バスケットボールなどが対象とされています。
    また、情報通信やブロックチェーン、暗号資産といった技術の発展によって、国内と海外との規制の線引きは容易ではありません。

    八百長などの不正や依存症への対策の必要性が指摘されていますが、選手が不正を企図する反社会的勢力などのターゲットにされる可能性もあり、選手側のプロテクションという観点も必要に思われます。

    Authenseでは、グループのユニバーサルスポーツジャパンというエージェント会社を通じて、サッカーを中心にスポーツ業界の発展を支援しています。
    スポーツベッティングが解禁された場合、エージェント会社が果たす役割や責任も大きくなりそうです。


注目のコメント

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    B.LEAGUE チェアマン /日本バスケットボール協会 副会長

    スポーツを産業に育てることで地域活性化につなげていくことを生業にしていますが、実際はスポンサー依存が高いのが現実です。パトロンに芸術を支えてもらうようにスポンサーにスポーツも支えていただくことはやむを得ない側面はあります。しかし、チケット収入のみならず業界がダイレクト課金で得られる収入源を増やしていかないと産業として安定することは厳しい。スポーツセッティングに対する懸念は理解できますが、ネガティヴなことからだけでなく、まずポジティブな価値を評価してどう実現に向けて壁を突破できるのかという手順で議論をすすめてほしい。スポーツ界の新たな収入源だけでなく、新しいファンや興味関心を持つ人が増えることがインパクト大だと思います。この結果、スポーツの地域活性化にも繋がっていくでしょう。


  • コンサルティングファーム

    インプレーベッティングが対象となると、一つ一つのプレーやジャッジの見られ方も変わる。海外では、審判をファンが襲うなども起きており、解禁に向けては、課題もありそう。
    また、現時点ではベッティングを解禁したことで、ブックメーカーは儲かっているが、スポーツ界への還元がいまいちできていない。スポンサー料を支払う形でお金が戻っていたが、欧州ではベッティング関連企業によるスポンサーシップは禁止の方向が加速している。(スペイン、イタリアは禁止。ベルギーやイングランドは議論中)

    ベッティングを解禁することで、選手や審判・リーグなどは、これまでよりもストレスを感じる、さらにはコストもかかることになるので、彼らの意見も聞くべき。いまのところ、選手や審判にメリットを出せている国はほとんどない。解禁される前に、リーグや選手らに還元されるシステムをしっかりと考えてからリリースしてほしい。

    日本としては他国の事例をしっかりと調査しながら良いエコシステムを創れれば、世界のスポーツベッティング市場を変えるチャンスを作れるかもしれない。期待したいです。


  • (株)スポーツマーケティングラボラトリー/(株)スポカレ 代表取締役

    マスメディアの”論調”が大きく左右する問題。
    こうした重要な政策、施策こそ(発信者側の)戦略的なメディア戦略が必要なんだよな。。。メディア戦略によって結果が大きく左右する典型的な事案。

    スポーツ賭博は賛成派です。日本は後発がゆえ、様々な課題がわかった上での参入。法的な整備はもちろんのこと、テクノロジーでいかに解決するかも含め、前向きに、建設的に議論を展開させていかないと。

    リスクをいかにソリューションで解決(コスト化)させるかの議論が肝要。


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