デジタル地域通貨広がる
日本経済新聞
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コロナ禍を背景とした国からの交付金が自治体に潤沢に流れていることとから、地方自治体主体のデジタル地域通貨が多く生まれています。特に本年は更に増えることでしょう。
ただ、その殆どがプレミアム付き商品券の電子版といったものに留まるのが実情です。つまりお店で使われて、日本円に換金されるというもの。これは地域通貨としての転々流通性が担保されておらず、本来目指すところの地域通貨とはまだ乖離があります。それは私が手掛けたさるぼぼコインも同様で、事業者間での資金移動が可能なシステム設計になってはいるものの、非常に苦戦しているのが実情です。さるほぼコインの成功は徹底的に地域の事業者と消費者の利便性を追求していることと、PayPayが拡大する前の2017年から先行して取り組み、シェアを拡大してきたことだと思います。
もう少し先の話になるかもしれませんが、さるほぼコインは電子地域通貨なのでブロックチェーンのトークンへの転換(もしくは両立)を図り、メタバースに対応できるようにすると面白いかもしれません。
飛騨高山は観光名所でもありますし、リアルのさるほぼコインと、メタバース上で飛騨高山の観光を行えるようにし、仮想空間の中で使えるさるほぼコインができると面白いなと思いました。面白い通貨。
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ドイツのミュンヘン地方で15年以上流通する地域通貨「キームガウアー」だ。この通貨は域内消費の回転速度を高めるため、一定期間で減価する。通貨が循環することでNPOは活動資金を増やせ、消費者はNPOの活動を後押しできる仕組みだ。