従業員からの訴訟に備え、「パワハラ保険」加入急拡大…契約数は４年前の倍
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パワハラ防止法への対応ができていない中小企業が非常に多いと、他の弁護士からもたびたび耳にします。
今年4月、中小企業へのパワハラ防止法の適用が始まりました。
相談窓口を作ったり、社員研修の実施といった義務があります。
中小企業への適用が開始されたこと自体は広く認知されているように思いますが、対応したいと思っても着手できていない企業が多いというのが実態でしょう。
以前は、軽微な問題、大きな問題とされていなかったことが、「許されないこと」として認識されるような社会的な変化は、パワハラの問題に限りません。
例えば、飲酒運転。法律違反ではあっても社会的には軽微なこととして取り扱われていた時代もありましたが、その後社会的な捉え方が変化して、現在は厳罰化の動きとなっています。
パワハラも同様です。
社会の変化をキャッチアップして対応していくことは、経営者にとって当然のことと言えますし、法律の改正は社会的な認知形成以後に行われることが多く、むしろ法改正の時点では、対応すべきタイミングはすでに過ぎているとも言えます。
例えば、ベンチャーやスタートアップなどイノベーティブなサービスやプロダクトを生み出そうとする企業は、前例やルールが無い領域を絶妙なバランス感覚で渡り歩いていくことが必要です。それと対比すると、このような確立された変化については、当然にどの企業も対応していく必要があるという認識をもってもらいたいです。
注目のコメント
日本が成長を続けていた遠い昔のその昔、火のついたタバコと灰皿が怒声と共に飛んで来たり目の前で算盤玉がバラバラに砕け飛んだり、立っとれと上司が部下に命じるのが日常茶飯の職場を目にした身には、大きな時代の変化と映ります。将来に大きな希望が持てない中でパワハラに晒されたら心を病むのも当然で、こうした保険がパワハラ防止と会社の予期せぬリスクの回避の両面に寄与するなら、備えるのは良いことだと思います。
とはいえ流動的な雇用市場とそれを前提にした雇用保障の仕組みがあるなかで各自が自律的に職場と仕事を選んで働いているなら、パワハラを耐え忍びつつ働く必要は無いですし、部下が寄り付かない上司も自然に淘汰されて行くでしょう。そうなれば、こうした保険の必要性も薄れます。
こんなところにも“終身雇用”に縛られる日本の雇用環境の問題が潜んでいるように感じます。同世代と話していると２通りのタイプがあります。
１つ目は「昔はパワハラなんて日常茶判事」「今はやりすぎ」というタイプ。
２つ目は「昔（今で言う）パワハラにあって、（今で言う）メンタルになった」というタイプ。
前者の方は、実は後者の方がいたことに気づいていない。
後者の方は、その後転職されたのですが、その理由が若い頃の上司のパワハラで、その後ずっと辞めようと思い続け、結局５年後ぐらいに辞めたと。私はそんな事情を全く知らなかった。
私個人はパワハラで成長するほど自分はバカではないと思っていたので、言うことは聞かなかったけど、そこまで開き直れない人も多い。
保険に入る前に心底反省してほしい。
