「50年ぶり円安」が問う日本 物価・金利・成長力…
日本経済新聞
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円安リスクの過小評価は危険です。
単なる経済の問題ではなく、経済安保含む安全保障の視点から捉える必要があります。
とはいえ、短期的には有効な打ち手はなし。今こそ中長期的視点から、生産性向上など国力アップに腰を据えて取組むときです。そのために重要なのは、企業のダイナミズム・新陳代謝、人材の流動化、スキルフルな外国人積極登用、これらによる持続的な賃金向上。これらの取組みに対する大企業、なかんずく日本の企業数の99.7%、従業者数の約7割を占める中小企業のコミットメントが不可欠です。
日本が成長を取り戻すラストチャンス。生産性を高めるイノベーションへの挑戦を国民運動にしていくことが重要だと思います。