ビットコインを法定通貨に 中央アフリカ、世界2例目
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中央アジアは、人口500万人程度の国ですが、独立以来、軍のクー・デタが繰り返され、軍事政権が乱立、最近の10年は村ごとに他の村の部族を絶滅させようとするような凄惨な内戦に陥っています。
1人当たりGDPは500ドル程度で、イエメンやアフガニスタンを下回っています。
確実にいえるには、この国の政府(といっても群雄割拠の戦国時代状態ですが)には、国際的に通用する通貨を発行する能力は無い、ということです。
ビットコインの方がまだまし、といえます。
もっというと、税金を徴収する能力も公共サービスを行う能力もない以上、「ビットコインを法定通貨として定める」ということにも意味がありません。ビットコインを税として納める(武装勢力への用心棒代的な意味で)なら喜んで受け取る、という程度の話です。牛とかヤギとか麻薬でも受け取るでしょう。
それから、この国でまともな所得がある場合は、国外に逃れた家族からの仕送りがある、という場合がほとんどでしょう。しかし、銀行業は実質成り立っていないので、送金を受け取る手段も、ビットコインが比較的安全、ということがいえます。『仮想通貨』というワードが物珍しさを出しているだけかと。
東ティモールやパラオ、ツバル等の他国通貨を法定通貨にしている国は従前よりありました。
なんなら、EUのユーロも『自国通貨』では無いですよね。
『ビットコインが法定通貨なんて』と見さげて物事を見る人が居るかもしれません。
ですが、銀行支店網が整備されていなかった新興国でネット金融が伸びたように、仮想通貨が今後もっとシェアを伸ばした場合に日本は完全に後進国になる危険を感じます。