デジタル人材、330万人確保へ 政府の田園都市構想方針原案
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デジタルソリューション/デジタル人材を提供するサービスを展開しています。そこで様々な地域の方と商談させていただいています。地方へデジタルソリューションを導入いただくにはまだ難しさがあるのが正直なところです。
これはそもそもデジタルに対する理解の不足や投資余力の有無、上層部の危機感不足など様々な要素が絡んでいるとは思います。
本来、デジタルは地域性超えることのできるものですし、逆にデジタル人材は地域性を問わずに働けるものです。そのため、東京に拠点のある弊社も、地方在住のデジタル人材が社員として働いています。
そのため「都市と地方の格差を解消」するには、掲げられている(1)デジタル人材の育成(2)デジタル基盤の整備(3)地方の課題解決(4)デジタル弱者らの支援というのではあまりに総花的ですし、地方でデジタル人材を育てても東京の会社に勤務できてしまいます。格差を解消する=都市に追いつくというのにはまったく効果がないのではないかとさえ感じてしまいます。それよりも“デジタル人材を積極的に受け入れる体制/土壌づくり”のほうがずっと重要ではないでしょうか。
つまり、デジタル人材を国策で育てるのではなく、人材単価が相対的に低い地方企業が都市の企業に囲いこまれぬよう、地方限定でデジタル人材を採用する補助金を出すような施策のほうが、地方のデジタル化をドライブできるように思いますが…ニューノーマルな働き方、そしてデジタル変革の推進は、都心と地域のギャップをフラットに実現できる策として進んでいます。ですが、デジタル変革を実現するためには、これまでのようなソリューションを提供する側だけがデジタル人材、DX人材ともいっておりますが、これが、提供される側、利用側でも必要であり、関わるステークホルダーが双方の共創によって作り上げることができます。
デジタル変革を実現するには、デジタルの恩恵から誰一人取り残されない世界のインクルーシブな対応が必要であり、業際横断にイノベーションを起こしてつながる世界、これから地域のDXも加速し、全てがフラットにダイバーシティに豊かな社会の実現に向かっていくことができます。
その為には当然、実現するためのテクニカル技術もどんどん進化しますが、これらを学び続け、リスキル、クロススキルとプラスアルファのスキルもつけながら、輝ける人材を弊社もどんどん育成していきたいと思います。本気で考えるなら、企業や人材を思い切って地方に誘致する施策を国が前面に出て推し進めるべき。良い人材が集まれば自ずとビジネスが生まれて地方は活性化すると思う。デジタル人材も必要だがそれだけではダメ。
