四半期開示、報告書と短信の一本化で５月にも取りまとめ－鈴木財務相

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2022年04月15日

  >法律上の四半期報告書と、取引所規制の四半期決算短信が重複しており、コスト削減の観点から見直すべきという意見がある
  
  人件費は四半期報告書があろうがなかろうがあまり変わらないという粗い前提を置くならば、このコスト削減はまさに監査法人による四半期レビューへの報酬になりますね。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年04月15日

  四半期短信と四半期報告書の大きな違いは、
  監査法人による保証の意見がついているかどうかです。
  単純に四半期報告書を廃止した場合、
  監査法人による保証がつくレポートが年度の有価証券報告書と
  （連結）計算書類だけになります。
  この辺りの取扱いがどうなるか、気になるところです。
  
  あと、廃止されるのは四半期報告書だけであり、
  有価証券報告書は議論の対象外です。
  決算短信と有価証券報告書は開示内容も開示時期も全然違いますので、
  こちらは継続すると考えられます。
• 辻 光明

  公認会計士/税理士

  ・2022年04月15日