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「石油ショック再来」を否定=低成長回避に自信―米FRB

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    稼いだカネでモノを買うのは個人も国も同じですから、値上げすれば買い手が損して売り手が得するのが道理です。資源価格の高騰は、非資源国が生み出した所得(≒GDP)が値上がり分だけ資源国に移転することを意味しますから、他の要因を無視すれば資源国のGDPの増大と非資源国のGDPの減少を招きます。
    「米国はエネルギー輸入国から輸出国へと転換。物価高による低成長を回避できると自信」とありますが、価格の高騰が消費を冷え込ませて景気を下押しするといった要因をFRBがコントロールする限り、資源高は資源国に転じた米国にとって必ずしもマイナスにはなりません。資源を輸入に頼る日本との大きな違いです。
    経済を成長させ豊かさを守る上で日本の方が米国より遥かに深刻な状況にあるにも拘わらず、バイデン大統領は社会経済活動を優先させる姿勢を明示し、岸田総理は経済より命の姿勢が今なお鮮明です。なんだか不思議な気がします。 (^^;


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    かつての米国はエネルギー価格の高騰に弱く、高騰後には景気後退になっていました。しかし最近はシェール革命により逆に高騰によりプラスの影響を受けるようにやりました。それが見て取れるのが交易条件と原油価格の関係です。原油価格の高騰で交易条件が好転し始めたのです。しかも今後はロシアから市場を奪うことになります。簡単なレポートを会社で出したのでご参考にとうぞ。「米国はロシアとの貿易戦争に完勝に向け前進中」
    https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2022/pdf/220406_m2.pdf


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