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PwCとKPMG、ロシア事業撤退を発表-ウクライナ侵攻受け

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  • コンサルティング 経営コンサルタント

    メンバーファームでなくなるだけで監査が継続できないわけではないと思いますが、クロスボーダーに事業展開している会社だと大変そうですね。


注目のコメント

  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    こちらが両社それぞれのリリース。監査法人はメンバーシップ組織で、そこをロシア法人が離脱するという風に読める。
    一方で、離脱というのが具体的にどういう具体影響が出るのか、例えばロシアなどでの監査を出来なくなるのかとか、業務上の連携やPwC・KPMGという名称を利用していいのかなどについてはどうなのだろう?

    PwC
    As a result of the Russian government’s invasion of Ukraine we have decided that, under the circumstances, PwC should not have a member firm in Russia and consequently PwC Russia will leave the network.
    https://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2022/statement-on-pwc-russia.html

    KPMG
    We believe we have a responsibility, along with other global businesses, to respond to the Russian government’s ongoing military attack on Ukraine. As a result, our Russia and Belarus firms will leave the KPMG network.
    https://home.kpmg/xx/en/home/media/press-releases/2022/03/important-update-russia-belarus.html


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    PwCとKPMGが抜けるとなると、
    この2つのファームからロシアの法人の監査証明や
    保証業務の提供を受けられなくなることを意味します。
    そうなると、ロシアに重要な現地法人がある上場企業は、
    連結決算のうち、ロシアの損益や資産負債に関する保証を
    得られなくなる可能性が出てきます。

    この場合、下手をしたら範囲限定の限定付適正意見や
    意見不表明に繋がってしまうおそれもあります。
    そうなると、ロシアでの事業活動が実質出来なくなるおそれもあり、
    日本企業も決して他人事ではありません。

    追記
    Katoさんがご紹介されているリリースを見る限りでは、
    現地の監査法人がPwCやKPMGのメンバーファームじゃなくなるだけで、
    法人が解体されるわけでは無いようですね。
    であれば、短期的に直ちに影響が出るわけでは無さそうです。
    ただ、メンバーファームであることで利用できるツール等が
    今後使えなくなるのかもしれませんので、
    そうなると中長期には影響が出るのかもしれません。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    そうなると、EYもDeloitteも追随するんですかね。

    しかし会計監査の担い手がロシア国内でなくなってしまうと、ロシア企業は困るでしょうね。財務報告に対する監査証明が出なければ上場企業としてのテイが保てない。

    あと、親会社がロシア以外の国にある場合で、且つ、ロシア内にグループ会社がある場合に、グループ会社の会計監査をどうするか、という点で親会社が困ってしまうのかも。


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