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戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか?

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    世間ではemotetの増加、企業のランサムウェア被害をぜんぶロシアのせいにしがち。また、年末年始にかけては、サイバー攻撃被害にも責任追及や罰則をという論調も目立つ。責任追及はともかく、罰則はなんか違うだろ。こんなもん政府が導入したら、警察はぜったい簡単な被害者・被害企業の逮捕や検挙しかしなくなる。サイバー犯罪の捜査や首謀者逮捕なんてますますできなくなる。海外のサイバー犯罪者や、国家支援型攻撃を取り締まりたいなら、被害者の罰則強化は愚策としかいいようがない。


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