EU ウクライナから避難してくる人たちの支援強化で合意

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注目のコメント

• 渡邉 俊幸

  『情報力は、避難力！』著者 欧州在住（オランダ）

  ・2022年03月04日

  日本語のニュースになるとあっさりとした感じですが、現地では歴史的な合意として扱われています。
  
  2015年にEUは難民で危機的な状態に陥ったと言われていますが、その時でも域内の難民は年間で130万人でした。今回のウクライナは避難民の数や事態展開の速さなど、2015年の比になりません。このため、特別な措置がとられた形です。
  
  EUがウクライナからの避難民に対して適用を決めたのはTemporary protectionの制度です。制度自体は2001年に準備されていたのですが今回が初の適用とのこと。
  
  https://ec.europa.eu/home-affairs/policies/migration-and-asylum/common-european-asylum-system/temporary-protection_en
  
  これによりEU各国はウクライナからの避難民に難民申請不要で在留許可を与える義務を負いました。
  
  在留許可はまずは1年間有効で、状況に応じて最大3年です。避難者に教育、就労、保健、住居、専門的なアシスタンス、社会保障などを提供する義務も課せられています。