プラごみ削減で決議採択 条約など制定に向け協議 国連環境総会
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数年前までは国際的に議論される環境問題の中で、気候変動などの陰に隠れて「ごみ問題」の存在感は薄かったのですが、2019年の「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」によって、はじめて世界で一丸となって海洋プラスチックごみに立ち向かう姿勢が示されました。これがごみ問題、プラスチック問題がグローバル化した記念すべき年となっています。
これを契機に世界的にプラスチック問題への取り組みは加速したものの、各国でできる範囲の目標を設定して事業者等の優れた取り組み事例を共有し合うといった意味合いが強く、自主的な取り組みに委ねられている感はありました。
さらに、海洋プラスチックに関する条約といえば、これまではバーゼル条約（有害廃棄物の輸出入に関する規制）、ロンドン条約（船舶等からの廃棄物の海洋投棄の禁止）、ボン条約（海洋プラごみに影響を受けやすい動物の保全）などが存在していましたが、主に汚染者を規制するような条約となっていました。このたび議論されているプラスチック規制条約は、汚染者だけでなくプラスチックを世の中に送り出す側（プラスチック製造者・利用者等）も対象に含め、生産から廃棄までのプラスチックのライフサイクルをトータルで考えつつアプローチすることを主軸にする形で話し合われています。
日本のプラスチックに関連する多くの事業者は、4月施行予定の「プラスチック資源循環促進法」で既にプラスチックを削減し循環を促すための対策が必要となっていますが、事業者を巻き込む大きなうねりが、また新たに発生しています。国連の石油に関する取り組みが企業主体ですね。いろいろな既得権益があるのでしょう。日本も含めて。しかし、学校や情報機器も含めてプラスチック製に依存する社会は、小手先の企業イメージでする代替製品では、限界がありますね。
