ウクライナより深刻?「岸田リスク」を総点検する
東洋経済オンライン
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新自由主義を原動力に経済が成長するなかで分配が歪んで新自由主義が批判されるに至った諸国と違い、我が国の問題は、新自由主義を原動力とする成長に乗り遅れ、中間層が等しく貧しくなって、貧しさゆえ格差が実際以上に意識されるようになったところにあると常日頃感じています。それゆえ『日本の経済が新自由主義的だと考えることは事実誤認』ということも、『正しい方向性は「強力なセーフティーネット付きの普通の資本主義の徹底」』とのご主張も、大先生の一文にコメントするのは僭越ながら同意です。
第1に「税制リスク」、第2に「新しい資本主義リスク」、第3に「金融政策転換リスク」とのことですが、金融政策は経済の状況に応じて機動的に行われて然るべき性質を持っているので、変われば市場が動揺することがあるにせよ、“リフレ策”の転換自体がリスクであるとは必ずしも思いません。とはいえ反ビジネス、反マーケット、そして国民の情緒的な安心を優先して実体経済の悪化を顧みない姿勢を岸田政権が打ち出す施策のそこかしこに感じるだけに、税制、新しい資本主義といったものにとどまらず、金融政策を含む政策手段の選択に不安を感じるのは事実です。自ら頑張って稼ごうとしている層ほど、そうした不安は強いんじゃないのかな・・・ (・・:既に岸田政権が発足した昨年10月を除けば、海外投資家の日本株買いは1月末に至るまで1度も買い越しになっていません。恐らく2月もそうでしょう。主要通貨の実効相場も円だけ突出した下落です。岸田政権だけに帰責しないと思いますが、日本の情緒的な予測可能性の低い防疫政策の賜物だと思います。この点を変えるつもりはどうやらなさそうなので、22年中の潮流として引き継がれると思います。