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四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を-原氏一問一答

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選択しているユーザー

  • 北海道企業 リーダー職

    オカルト信者みたいな持論ですね。
    さすがダメダ内閣ファミリー。


    四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう

     →計画に対する進捗報告は内外問わず必要です。
      あと、短期志向になる意味が謎。


    配当金を若干減らすのが株主にとって損だと思うのは大きな間違いで、必ず株価は上がる。
     
     →理論が必ずしも反映されないのが相場だと思います。
      あと、「必ず上がる」は投資詐欺っぽい。


    自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義の大原則に反している行為

     → ドイツでは禁止なんですか?
    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2K10CB


注目のコメント

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    ー 自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。ー

    真っ赤な嘘。SAPもシーメンスもドイツ銀も直近でやっている。ちょっと検索すればすぐ出てくる。一国の首相の重要政策をこのレベルの言説が左右してる。官邸の誰も諫めない。日本の政治は今そういうマズイ状況にある。百歩譲って誤った決断でもせめて事実に基づいてされるべき。


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    アニマルスピリッツ 代表パートナー

    曲学阿世。
    課題意識と述べている対応が全く合致してない。いい加減にした方がいい。


  • 株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー

    ドイツの自己株式取得禁止のくだり(実際は禁止されていない、ドイツ銀行やシーメンスも最近実施している)とか、Bloombergはファクトチェックをして原さんが出鱈目を言っていることを分かった上で、確信犯的にインタビューやわざわざ一問一答を記事にしていますねたぶん。
    中立性は保ちながら淡々とトンデモブレーンを日の下に晒す、素晴らしいジャーナリズムだと思います。


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