デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは
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そもそも企業は、各国のインフラを活用しながら活動をしているわけで、適切な課税を行われるのは活動維持のためにも必要です。
とは言っても、企業が合法的に租税回避を行うことを規制はできないし、非道徳的とも言えないと認識をしています。
だからこそ、世界全体で抜け穴のない課税の仕組みを整備することは、不条理な租税回避努力をしなくてよくなる企業を含めて、あらゆるステイクホルダーを利するはずです。こういった取り組みは、既存のビジネス形態でビジネスをする企業とネット企業への税制が平等となるための取り組みと捉えるべきであり、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえます。その合意のためには、すべての国が公正と思えるような、税収を分け合う合理的な基準を見いだせるかが課題となると思います。
一部の巨大企業や富裕層が租税回避の手段を多く有し、富を集中させてきたことが、先進国での格差拡大・不公平感の増幅に繋がっていると考えられるので、この取組みは格差是正に向けた大きな一歩だと思います。
ただ、賢い企業は新たなタックスヘイブンを見つけるでしょうし、最低税率15%というのも先進国の水準と比べるとまだまだ低いので、今後は、より多くの国をこの国際合意に参加させ、税率も少しずつ上げていくための取組みが必要になるかと思います。
