政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
読売新聞
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記事から抜き書きします。
「公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという」
政治家案件は面倒くさく、現場はつい目をつぶってスルーしようとします。スルーを許さない硬骨漢が左遷されたりした負の歴史があると、なおさらです。ゴリ押しには、違法にならないスレスレで寸止めし、発覚もしないように手当てできる人が「優秀」とされるようになります。組織の腐敗の始まりです。
記事の固有名詞を変えると、森友事件をはじめ過去の数々の疑惑に置き換わります。政治家は襟を正せ。渦中の太陽光発電関連会社「テクノシステム」は昨春、破産に向けて弁護士に事後処理を一任していたが、昨年末に方針を大きく転換。本社を横浜から東京のバーチャルオフィスに移すとともに、事業継続の意向を明らかにしている
政策金融公庫等の公的性質を持つ金融機関は、民間金融機関の立場からすると、時に民業圧迫ではないかと感じることもあるが、一方で民間には出来ないリスクマネーの供給を行えることから、個人的には必要だと思っています。
ただ、その性質上、政治家案件に巻き込まれる可能性が高いと思うので（民間金融機関でも政治家案件はあると思いますが…）、審査部門については人事権も含め、ある程度独立した組織かつ外部モニタリングに晒される組織とすべきだと思います。一定金額以上の案件については、その審査プロセスを含めて情報開示を義務付けるべきかもしれません。（そうすれば、借り手も含めて牽制になりますので）
