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育休相談したら上司から「無責任」「退職しては」弁護士に聞く対処法

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  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    >一方で、上司の立場だと、人手不足などで余裕がなく、イライラの矛先が妊婦に向かってしまう、と分析します。法で認められた権利なのに「権利ばかり主張する」「わがまま」「波風を立てる」などと、妊産婦一人を問題人員扱いにして孤立させ、排除するケースも少なくないそうです。

    >「余裕がないのは職場そのものの問題で、欠員の影響などに関する処遇改善は事業主に求めるべきもの。本来は、人員配置などを講ずる事業主の責任であるのに、矛先が責任のない一個人に向けられてしまうことが、職場の“マタハラ”問題の構造的特徴の一つです。



    いやいや。管理職の立場から言わせて貰えば、どんなにクソ忙しい時であっても、そんな暴言をメンバーに言いませんし、管理職である以上は組織人員が不足するのは管理職当人のせいです。

    管理職=マネージャーの仕事は、ヒトモノカネを調達して組織ミッションを達成することです。これ以外にありません。
    メンバーが育休するからと言って組織ミッションが達成できないなら、そんな組織運営を管理職の責任なのは議論の余地ありません。


  • 朝日新聞ネットワーク報道本部

    妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティハラスメント。法的な問題や相談窓口などを労働問題に詳しい弁護士に朽木誠一郎記者が聞きました。マタハラが生じる組織の構造的な問題にも触れています。


  • タイトルにあるようなことが何の臆面もなく語られてしまう環境のある企業は、はっきり言って終わっていると思います。しかも、女性上司の発言という点で二重に驚きです。こういう記事を見るたびに、日本の先行きの暗さを感じて非常に不安になります。


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