セブン、脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明
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セブンがそごう・西部を売却するのは、驚きはない。
注目すべきは、アクティビストの存在。
日本では、記事のとおり「物言う株主」と表現されることが多いが、コーポレートガバナンスに欠かせない存在になっている。
ブリュッセル自由大学のMarco BECHT教授、ロンドン・ビジネススクールのJulian FRANKS教授、早稲田大学の宮島英昭教授、早稲田大学の鈴木一功教授の共同研究「Outsourcing Active Ownership in Japan」によると、
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e051.pdf
リーマンショック以降減少したものの、2015年以降は増加傾向。
2014年から導入されたコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードの影響が大きい。
キャンペーンの内容としては、株主還元が最も多いが、近年は今回のような戦略・資産売却も増加傾向。
上場会社とアクティビスト株主との戦いは今後も続くだろう。
注目のコメント
1. セブン&アイの社外取締役には伊藤邦雄氏が在籍して長い(2014年5月〜)。資本効率改善を企業に求める立場にいる以上、遅すぎたくらいではないか。
2. 国内コンビニ事業もコロナ禍でのリモート定着で商圏が変容し足元低調。伊藤忠傘下のファミリーマートの展開も気になる上、EC・デリバリが急速に発達してコンビニの立ち位置が揺らいでいる。グループ本丸の苦戦こそ、百貨店切り出しの背中を押したのかもしれない。
3. 西武池袋線・東武東上線が有楽町線と副都心線に直通し、池袋のターミナルとしての性格が薄れたのではないか。
4. 商業・オフィスの複合ビルに転換していくのではないかな。弊社でもこの問題に絡めて、昨日下記レポートをリリースしました
【参考】「そごう・西武の取引先実態調査」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220201.html
そごう・西武の取引先、全国に1959社
~最多は「婦人・子供服卸売業」~セブンのコンビニ集中、百貨店撤退は既定路線で驚きはありませんが、取り沙汰されているファンドが百貨店を買収するとして、どのようにターンアラウンドしていくのかに俄然興味があります。
世界的に百貨店は廃れて青色吐息。日本の百貨店は海外にくらべたら魅力的ですが、それでも、もはや「百貨」で勝負すること自体がしんどいでしょう。