東京都の病床使用率50％超える 1万4445人が感染、5人死亡
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病床数を増やす努力はしないのでしょうか？
皺寄せはいつも社会的弱者にいきます。
追記
国基準の重症者数は、発表PDF資料が数日で消えるので、メモとしてコメントに記録しています。
ここ数日、国基準重症者数は恐らく増減拮抗しています。
→増減数知りたいです
2月1日546人→使用率37.2%
1月31日514人→使用率35%
1月30日552人→使用率37.6%
1月29日539人
1月28日540人
1月27日510人
1月26日492人
1月25日467人
1月24日437人
1月23日419人
1月22日409人
1月21日398人
1月20日355人
1月19日313人オミクロン株で亡くなった方々、またご家族がいるのは重々承知の上ですが、あまりにも死亡率が少なすぎる。
基本的にウイルスは感染力と毒性は反比例すると言われています。
連日の報道の通り、オミクロン株はデルタ株の時に比べて1日あたりの感染者数を更新し続けていますが、死亡者数は明らかに少なくなっています。
しかし現在、そんなコロナウイルスを感染症のレベルを2類相当の扱いにしており、入院の強制や勧告を行えるようになっている。
(同じレベルでいうと致死率約15%といわれるSARS、有名どころであれば季節性のインフルエンザは4類に相当。)
上記のことから、まずは入院すべき基準を見直すべきではないでしょうか。
ワクチン2回接種も1億人近くいますし、未知のウイルスとはいえオミクロン株の毒性も弱いことは証明済という風には考えられないのか。
これで病床逼迫だの緊急事態宣言だの言ってたらキリがないですよ。
<日本経済新聞 新型肺炎「指定感染症」とは 強制入院可能に>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54876800X20C20A1CC1000/これだけのオミクロン株による新規感染者の爆発的増加に対して、軽症者の割合が多いことのみならず、すでに入院対象者が相当に絞られてしまっているため、病床の逼迫がある程度抑えられているのだと思います。それでも自宅での死亡者のニュースがほとんど流れてこないのは不幸中の幸い（重症化しにくい変種であったこと）だと思います。
このような状態になっていると、統計等に基づく対応すべき患者の選択が行われていますので、希望入院を聞いてくれる状況にないと思います。ここで罹患してしまっている方には気の毒ですが、このような現状も踏まえた上で健康管理に気を付けるしかないと思います。
コロナ病床として登録されていても、スタッフが足らないこと等を理由に受け医療機関が多くあります。一方で、新型コロナの重症患者を受け入れると病院に非常に多くの負担がかかることも事実としてあります。受け入れ先として補助金が支払われていたとしても、医療機関に断れてしまえば、地方自治体にも入院を受け入れさせる強制力はなく、それ以上はなすすべがありません。
これについて一番の問題点は「出来高払いの補助金でない」部分が多いことが問題でしょう。しかしながら医療機関としても「受け入れをするために準備をして、実際に感染症が蔓延しなかったら持ち出しになるため出来高払い制は受け入れられない」と主張すると思います。
新型コロナ患者の重症者を受け入れるほどに補助金では足らない、言い換えれば設備に投資して、受け入れない場合が収益性が高まるという実態もあります。実際のところ、2020年医療機関集計では実収入は減収ですが、補助金を含めると増収になっています。この点については、実際に機能する制度をデザインする必要があると思います。
前回の第5波では、そのような理由で病床数は70%程度で上限に達した結果、都の指示が機能する病院（＝都立病院等公的病院）に大きな負担がかかりました。その後（第6波でも）知る限り、その点への行政対応はできていないはずですので、医療機関の尽力の程度が前回と同じなら、70%程度で上限に達し、前回と同じ状況になることに注意しておく必要があるでしょう。
公的病院は財政赤字の原因になると言われ、都立病院を都から切り離す方針がそれでも進められています。コロナ禍から何を学ぶか、医療機関の設置方針に反映させる必要があると思います。
