政府 沖縄・山口・広島に「まん延防止等重点措置」適用で検討
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重症化率が他の変異株に比べて低いとはいえ、デルタ株に比べて1/3程度って報道が正しいなら、デルタ株が300人程度の陽性者の時と同程度の重症患者が今後出てくる可能性を秘めていると認識。
遅効指標の重傷者で判断せず、陽性者数の増加傾向により後続リスクを予測したまん延防止等重点措置については、個人的には評価。
あくまでリスク管理のやり方としての評価で、重症病床の逼迫率を判断基準にすると対応が後手になるのは、第3波、第4波の時の大阪で学習してると思う。ただ、病床使用率やその他の基準に応じて、県民への要請内容が変化するのが妥当なのかなとは思う。
今後、ワクチン接種による変異株を含めた重症化率の変動や、致死率の変動を見て、二類相当からの引き下げも検討されてくると思うけど、今はまだ、保健所がパンクしたり一般医療への影響が大きいので、陽性者数をトリガーに宣言発動は致し方ないかな、と思ってる。
重症化率が高いと言われてるデルタ株が根絶され、オミクロン株に完全入れ替えが完了すると、また見方は変わると思うけどね。
注目のコメント
徐々に明らかになっているオミクロン株の特性からすれば、感染者数が増加しても重症者数が増加し病床がひっ迫しない限りは過剰に反応する必要も悲観する必要もないと思います。
ただ心配になるのは、無症状や軽症でも感染する人がけた違いの数に急増した場合に、出社禁止になる人が続出して企業活動が止まってしまうこと。特に病院や交通などのインフラ事業や、製造・物流など物理的な出勤が必要な事業。
オミクロン株は軽症だから・・・と言っても、社会の雰囲気からすると出勤できないでしょう。政府による行動制限とは別の理由で経済活動が破壊されるのが厳しい。結局、重傷者数や医療逼迫じゃなく感染者数で判断されるのであればずっとこのままですよね。
最終的には自治体判断による要請ですが、アメリカが州によって対応が大きく違うようにとならず日本の首長は批判を恐れて横並びになっていくのでこのまま全国的な行動規制になっていかないか。
ここは岸田さんからはっきりとしたメッセージを出してほしい。地方在住者の一人として、地方の考え方の傾向を見ていると、東京はコロナリスクが非常に高く、地方はそれより安全という意識が多くの人にあったように思います。
実際にいくつかのお店で、東京から来た人は--と言った形で、東京在住者を特に意識した警告などがありました。東京ナンバーの車が地方の道路に泊まっていたので生卵を投げられたといったことが実際にあったそうです。また運転をしていると「他県ナンバーですが、地元住民です」というステッカーを自動車に貼って、東京じゃないよアピールをしている人もよく見かけます。
今回のニュースでは、コロナリスクにおいて東京だけが危険で地方はそれより安全、という訳ではないということが明らかになった印象です。
地方でも一方的に東京だけを危険視するマインドがなくなっていくでしょうか。