「接種証明で制限緩和」適用要件厳しく 政府検討
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まず都内は飲食店より満員電車が半端ない。
小池さんの公約は実現されず、JRなどでは検討すら進まない状況。
密な場面はたくさんあるが、なぜ飲食店に厳しいのか。
エビデンスすらあやふやな政府のポージング対応としか思えない。稚拙に、出歩かないであろうとの予測だろう。
ワクチン接種はあくまで予防策。
絶対防御はできないのだから。
人体への影響も色々な有識者の怖い発言を陰謀で片付けないでいただきたい。
それよりも風邪やインフルのように感染したら病院で治療。それで良い。さまざまな感染症でそうなんだから。
注目のコメント
現在も日本への入国に際し、ワクチン接種証明は何らの制限緩和策が適用されていません。
つまり、接種していない人とブースター接種者を同等に扱われています。
リスク量に応じた対応を行う、という論理が消失したゼロコロナ思想に基づく政策です。
国民生活と国の経済を、ウィズコロナを前提として維持しようと全力を挙げて取り組みむ世界中の国々とは異なる異質な取組であり、ひいては世界で共闘しているのに、その知恵と経験を活かさない政策です。
データと理論的な判断に基づかない、このような世間迎合的なゼロコロナ政策は、感染力が極めて強い（しかし重症化率は低い）オミクロン株によって打ち負かされることになろうかと思います。
感染者数・病床使用率・死亡率の見通しを示したうえで、国民に対し全体最適な正しい対応を説明する、という政権として、政治家として当然の働きを早期に行って欲しいと切に願います。オミクロン株を考慮に入れた場合、2回の接種後6カ月以上経過した場合の効果は見込めないことからの検討です。現状、3回目接種が出来ない限りは接触を避ける以外に回避の方法はなく方向性として妥当だと思います。ただし、危ないとするなら既に飲食にとどまりません。これから検討ではおそらく間に合わないため、危険と思う方は政策を待たずに可能な範囲で自己対応が良いと思います。
留意すべき特徴は、
・感染力が非常に高い
・感染から発症までと回復するまでも非常に早い
・軽症にとどまる場合が多いが低確率で重症化、死亡もある
・従来型ワクチンの2回接種で獲得できる抗体では十分に対抗できないが、3回接種である程度の抗体が獲得できる
これらを踏まえ、米国CDCは以下のメッセージを発信しています。要点は以下の通りです。
・ワクチンの3回目（ブースター）接種を受ける
・コミュニティの感染がかなり多い地域の公共の屋内環境ではマスクを着用する
・人と集まる前に検査を受けて陰性の確認をする
科学的見地に基づき隔離が短くなる一方で、ワクチン接種ありでも6カ月以降ではブースター接種の有無で異なる指針を出しています。
＜米CDC 接触可能性がある方の行動基準（抜粋）＞
1. 本人がウイルス検査で陽性の場合
・予防接種の状況に関係なく、全員が5日間家から出ない。
・症状がない場合、または5日後に症状が解消する場合は、家を出ることができるが、さらに5日間マスクを着用し続ける。
・熱がある場合は、熱が治まるまで家にいる。
2. 接触者の場合かつ
(1) 「ブースター接種を受けた」または「ワクチン接種を6カ月以内に受けた」場合
・マスクを10日間着用する。
・可能であれば、5日目に検査を受ける。
・症状が出た場合は、検査を受けて家にいる。
(2) 「ワクチン接種を6カ月以内に受けたがブースター接種を受けていない」または「ワクチン接種を受けていない」場合
・5日間家から出ない。その後さらに5日間マスクを着用する。
・検疫できない場合は、マスクを10日間着用する。
・可能であれば5日目に検査する。
・症状が出た場合は、検査を受けて家から出ない。
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s1227-isolation-quarantine-guidance.html「ワクチンの2回接種か検査での陰性を証明した人の制限を緩和する仕組み」
欧州の幾つかの国では飲食店等の利用に使えるパスから陰性証明を外し、ワクチン接種証明かCOVID罹患からの回復証明のどちらかを求めるようになりつつあります。
この「陰性証明外し」は、COVIDパスの目的がそれまでの「人の集まる空間への感染源の持ち込みを防ぐ」ことから「人の集まる空間から免疫の無い人を排除する」ことへ変化しつつある事を示していると思います。
端的にいえば「ワクチン未接種者は危ないから出歩くな」です。
現実問題として重症患者の大部分を占めるワクチン未接種者は医療に多大な負荷をかけ正常化への障壁となっているため、各国首脳からも未接種者へのフラストレーションを隠さない発言が相次いでいます(今日もマクロンの「ワクチン未接種者をウンザリさせてやりたい」という発言が報じられてモめました)。
しかしその結果として罰金付きの接種義務化や飲食店等からの未接種者の完全排除といった強攻策に至るのは何とも不幸です(何れにしても日本では無理ですが)。
他方でスペインやポルトガルのように強制策無しで高い接種率を達成している国もあります。
日本も後者を目指すべきだと思いますが、岸田首相を初めとして政府からのワクチン接種の呼びかけをここ最近さっぱり聞かない事を本当に懸念しています。
