山手線の内側2つ分の土地が放出予定？ 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか
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注目のコメント
生産緑地の多くは東京西エリアの住宅街などに集中してますので、都心一等地の値段には関係ないでしょうね。
REITなど個人投資家が見るものには関係ないと思います。
世田谷区の外れあたりも生産緑地が多いですね。世田谷区で、相続対策なのか地主が権利を保有していた公園を潰してマンションを建てたりしてます。その地主は生産緑地で農業もやってますが、マンションになるでしょうね。
新しいマンションをここ数年よく見かけますので、同様の動きがあるのでしょう。昔は唯の田舎でしたが、住宅街の開発で地主ができあがりました。その地主も高齢となり、土地をマンションに変えていってるのでしょう。
しかし、世田谷区の住みたい街ランキングは低下してます。そうした中、高齢者が残り、人は減り、マンションが建っていくと価格は動いていくでしょうね。
とはいえ、ファミリーで住むにはとても良い環境だと思いますし、価格が下がればチャンスだとも思います。2022年は、生産緑地の指定から30年が経過する。
生産緑地は、固定資産税について、本来10アールあたり数十万円となるべきところ、数千円の税負担で済む。贈与税や相続税の納税猶予が受けられ、その後も20年間農業を営むなど、一定の要件を満たせば相続税の免除も受けられる。
しかし、生産緑地の指定から30年が経過すると、固定資産税が最大で100倍までに膨らむし、相続税の納税猶予も受けることができなくなるとのこと。練馬の戸建住宅地は高さ制限があるのでせいぜい4階建てまで。確かに供給は増えるでしょうが、地価に影響を与えるまでには行かないでしょう。
ところで、練馬や世田谷は高い緑地率が魅力の一つであった。
それが無くなる事がいいのか悪いのか。
首長の手腕と住民の意志が問われます。
