世界経済、2022年に100兆ドル突破へ－英シンクタンクが予測
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リーマンショック、新型コロナ禍、といった極めて特殊な出来事の直後を除けば、世界経済は毎年３％～５％ずつ成長を続けています。１００兆ドルはひとつの節目に過ぎず、遅かれ早かれ超えるのは確実です。それはそれとして・・・
世界を構成するそれぞれの国の中長期的な成長力、つまり潜在的な成長力は、それぞれの国内で労働力と資本設備と技術がどのくらいの勢いで成長するかで決まります。総労働時間が増え、設備投資が増え、技術力が高まり、成長を続ける世界の需要を相手に生産力を増やす力のある国が中長期的に高い成長率を保つのです。そんな中、日本の潜在成長率はゼロパーセント近傍にまで落ち込んで「2033年にドイツに追い抜かれる」という事態です。１９９０年代の半ばから今まで、GDPが殆ど増えていないのだから当然です。
労働人口が減るから仕方がない、と思われる向きも多いでしょうが、高齢者と女性が働き出して就業者数はこれまでのところプラスに働いており、日本で減ったのは就業時間です。働き過ぎとかつては言われた日本人ですが、今ではアメリカ、イタリア、韓国といった国々より労働時間が短いのです。つまり、日本の低成長の根本的な原因は、日本人がかつてほど働かず、資本設備が日本で増えず、イノベーションが起きず生産性が伸びないところにあるのです。
こうした問題は、政府が借金をし、日銀が国債・株・不動産を買って需要を作っても解決しません。ましてや、分配を変えてどうなるものでもありません。財政支出なり金融緩和なり分配の変化なりで需要を増やせばその時々の生産余力の分だけ日本で生産が増え、足りないものが輸入され、企業が儲かって一時的に景気が良くなったように感じますが、本質的な生産力が増えていないので、政府と日銀が需要を作るのを止めれば需要も生産も元の木阿弥に戻り、後には需要を作るために使った政府の借金と日銀の巨大なバランスシートだけが残ります。日本が永年に亘って繰り返して来た構図です。その背景には、世界３４位に劣化したと言われる日本のビジネス環境を嫌って日本企業も外国企業も日本で投資せず、煩瑣な規制が企業と産業の新陳代謝を遅らせる現実があるのです。
分配を強調し一律１０万円を配り、企業の賃金政策にまで介入してビジネス環境を更に悪化させる政府を前に、日本の未来がなんだか暗く見えて来る (^^;まあ、通常の国の人々は今日より明日がよくなると思い、支出性向が高いですから、物価や給料が上がり、経済規模が拡大するのは自然な流れです。
対して日本は、誤った財政の認識等に伴う過度な将来不安等により、３０年間ほとんど経済規模が拡大しないという異常な国です。移民を受け入れなければ日本並みに高齢化が進んでもおかしくなかったドイツに、日本は2033年にはGDPで抜かれるらしいです。
→これショック
辛坊さんのコメントを読むと、今日本人は働き蜂ではなくなったらしいです。
でもこれから高齢者になる60代と50代はバブルを知っていて、老後資金も不安で年金が期待出来ないので、世界で一番よく働く高齢者になる可能性は秘めていると思うのですが、どうだろう？
