賃上げ企業の落札有利に 政府調達、来年度から
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癒着の始まり、結果、国に請求出来る業種はどんどん儲けが増えて、社会保証費などが増えて、また消費税頼みで一般国民は負担が増えても、一般経済は疲弊して人口も増えない経済縮小の中賃金を上げるためには物価が上がって、企業が利益を出して、その分からでしか賃金上げられないのに、上げたとしても社会保険料の負担や税金上がった分で相殺されやっぱり手取りが増えないから消費に回らないから縮小。国から仕事もらった企業は、そのお金で献金して、また待遇を良くしてもらいまた儲けて、そちらでしか経済が回らないなら、いっそベーシックインカムで全国民に配って全ての業種にお金が回るようになれば、新たなサービス業なども出来るし、不安がなくなれば、家も車も買うしローンも組む、子供も作り好循環する気がするのに、まず税金下げるなりして全国民の負担を減らして経済発展してから税金上げるならわかるが、先消費税上げちゃって、厳しくなると一部にばら撒いて、また全国民に負担を強いて悪循環な気がします。
素人がなんかすいません。
注目のコメント
「賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げる」 （＠＠。
賃金の絶対水準の違いは考慮に入れないのでしょうか。仮に考慮に入れるとしても、従業員の平均年齢、従業員のスキルと賃金との関係、そしてそれぞれの企業の事業の性格の違いはどうでしょう。当該年度の賃上げ率だけで合理的な判断が出来るとはとても思えません。公正な競争環境も阻害されるに違いない。
政府が行うべきは、同じ仕事で賃金に差があれば従業員が有利な企業を求めて安心して転職できる枠組み作りと、企業が自由で公正な環境の中で柔軟に従業員を揃えて競争できる環境作りです。こんな形で個別企業の人件費にまで政府が介入する国で、まともな企業が育つとは思えません。
国民受けする選挙目当ての施策を打ち出して、分配を強調する総理の面子を立てているだけで、賃金と日本の未来を本気で考えているとはとても思えないのだけれど・・・ こんなことをしていたら官に阿ることの無いまともな企業が排除され、中長期的に日本の成長力と賃金をますます下げる結果になりそうで心配です（・・;ウーン賃金が何十年も変わらないのは個別企業が努力を怠っているのではなく、産業構造と雇用の流動性が原因です。原因にアプローチしないと結果も得られないと思います。
成長企業は賃金上がっていますので、伸びてる産業がもっと伸ばすために、伸びていない産業にプレッシャーかけることだと思います。給料は一度上げたら下げられないことを考えると、落札基準が直接のインセンティブになって賃上げをする企業はほぼないだろうとは思います。その上で、給料をしっかりと上げられるだけの生産性が上がった状況になっている企業を「優良企業」と判断すること自体は特段、問題はないのではないかと感じました。
こんなにも変化が激しい状況で、給料を上げるという重要な判断が出来るためには、IT導入含めた社内の業務効率化や売れる仕組みづくりは必須かと。そういった取り組みをせずに、労働力を投入するだけで売り上げ高をなんとか上げていこうとする企業は、確かに将来性は見込まれないと判断されて然るべきだと(自戒の念を込めて)思います。
