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世界の中銀、ドルから金へ 保有量が31年ぶり高水準

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「最近は自国通貨安に見舞われやすい新興国や、経済規模が大きくない東欧の中銀による買い入れが目立つ」、「21年は9月までにタイが約90トン、インドが約70トン、ブラジルは約60トンを購入」 (@@。
    ECBを含むユーロ圏各国が外貨準備の過半を金で保有するなど日本を除く先進国が金の最大の保有者ですが、最近増やしているのがアジア通貨危機の発端となったタイを始めとする新興国。危機をきっかけにドルを基軸に外貨準備を増やして来たものが、米国発のリーマンショック、それに続く欧州の債務危機で米欧の通貨と国債に対する懐疑心が芽生えて2010年前後から金への分散が始まりました。トランプ大統領の誕生で世界のリーダーとしての米国の地位が急速に揺らぎ、極端な金融緩和と財政赤字の急拡大でインフレに見舞われる様子を見れば、米国とドルへの信認が急激に低下することは避けられません。金を買うのは米国に対抗する国だけという通り相場は過去のものになりました。
    政府と経常収支(≒国全体)が共に赤字になって通貨が暴落して経済が混乱した国が多々あるなかで双子の赤字を抱える米国が安定していられるのは、ドルが基軸通貨ゆえ各国が準備資産として米国債を買ってドルを還流させてくれるから。各国が金などに走って米国債が売れなくなったら大変です。
    基軸通貨としてのドルの地位が簡単に揺らぐことはないでしょうが、金が買われるのに平仄を合せるように決済通貨に占めるドルの比率も下がっているのが気になります。相も変わらず米ドルを外貨準備の中核に据える米国依存の我が国は、米国と米ドルへの信認が揺らいだら大変です。注目を続けるべき動きの一つであるように感じます。(・・;


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    1978(昭和53)年頃にIMFによって正式に金(Au)廃貨となっている関係で、当時からIMFに加盟している国はこのような選択をすることは妥当性がない。
    かと言って、ここまでUSA国債が民共対立によりデフォルトのリスクにさらされるような国の通貨を持ちたいとは言い難い面もあるでしょう。かと言って€にはまだ基軸通貨たる安定性を持っているとは言い難い面があり、UK£はBrexitを考えればお先は暗い。日本円だって国債総量を考えればいつまでも問題無しとは言えない。
    かといってビットコイン等で持つ選択肢は中央銀行としての政策のあり方としてビットコイン等を推奨したくない場合には考えたくない。
    そうしたアンチ暗号資産主流化という観点から金(Au)を持つ選択を一時的にしているのだろう。
    しかし、金(Au)兌換性を持っていた当時と違い、オンラインでの勝負が大事な時代にオンライン化をしていない金(Au)等機動性に欠け、邪魔でしかない。
    長続きするとは思えない。


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    毎日新聞 客員編集委員

    デフレからインフレへ。ドルから仮想通貨、それを飛び越えて金へ。新自由主義からベーシックインカム? 私たちは時代の大転換期に立っているのかも知れません。


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