「10万円」給付 大阪府は全43自治体が全額現金
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クーポン給付を明言していた名古屋市の河村市長も現金支給に転じたと伝えられます。それはそうでしょう。今ここでクーポンにこだわれば首長自身のクビが危うくなります。壮大な回り道は、反面教師としていろんなことを教えてくれました。ただ、ここで方針転換した岸田政権は、ある意味誠実だとも言えます。アベノマスクのようにならなくてよかった、という見方もできるでしょう。
大阪府内はすべて現金給付。東京都内の自治体も次々に全額現金給付を表明している。子育てクーポンがもっとも効果的と思われる都市部でこの選択なのだから、いかに自治体側の住民ニーズと乖離していたのかがわかる。