なぜ人材の「越境」が国際競争力を強化するのか

コメント

注目のコメント

• 暦本 純一

  東京大学情報学環教授 「妄想する頭思考する手」

  ・2021年12月16日

  「その結果、インド在住のままで米国企業に対して働く『テレマイグランツ（デジタル移民）』の流れが加速しました。」
  
  テレマイグランツという流れは日本でも加速するのではないでしょうか。とくにAI人材や高度IT技術者は日本よりも遥かに給与水準の高い国（ありていにいえば米国, あるいはシンガポール）にリモート就職する。今までは、日本からより人件費の安い国にオフショアで開発外注していましたが、関係が逆転するわけです。先進国中で唯一給与水準が上がらないという稀有なポジションなので。
  その結果、とくに首都圏にいる必要もないので好きな場所で暮らし、生活コストも下がるので実質の豊かさはさらに増す、というライフスタイルが成立するようになります。英語力が障壁になるかもしれませんが、それもAIによって補強可能になります。凄腕フリーランサーでクライアントの殆どが海外、というのも珍しくなくなるでしょう。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年12月15日

  「越境ワーク」とか新造語を使わなくても、10年以上前からたくさんいますよね。バンコクや大連の日系コールセンターで月給10万円くらいで働いている若い日本人が。
  　要は、人件費の安い国へのアウトソーシングですよね。
  　別に「越境ワーク」に限らず、外国での雇用は、法務が面倒だということはあります。しかし、コールセンターなどだと、タイもそうですが、規制が緩く、外国人就労者に求められる最低賃金も適用外だったりするので、ビザの取得もむしろ容易な面もあります。
  　多少の事務経費がかかっても、大卒新卒の日本人を「グローバル就職」とかと謳って月給10万円で雇えていたのですから、経費は抑えられたでしょう。
  　幸い、新型コロナウィルスで、こういうことはだいぶんできなくなりました。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2021年12月11日

  B&MがNewsPicksにパブ記事を出す時代！法律事務所は実は越境ワークが非常にしやすい事業形態で、我々のメンバーも米国東海岸からフルタイムで参画していたことがあります。