ねんきん定期便などで談合 二十数社の違反認定へ 保険料が無駄に？
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注目のコメント
政府機関の印刷・発送代行業務は度々談合の温床になっている印象があります。理由は、(1) 高い技術力を必要とせず比較的どの業者でも参入可能であること しかし、(2) 規模が大きいなか発注側の納期要求が厳しいため参入できる業者が限られること (3) 大手業者は下請けをもつためこれが可能なこと (4) 印刷業界は零細企業が多くその大半はこれに参入する体力を有しないことなどの条件により、入札にいつも参加する業者同士は顔見知りで談合ができる環境になっていると思われます。
談合は犯罪です。記事にある高い料金での発注は、加入者の年金が毀損される結果になります。当然に放置はできませんが、機構のコメントには、価格が下がった理由について「要因は把握していない」との回答があります。理由が談合であることは明らかですので、このように誠意のないコメントはあり得ないでしょう。
日本年金機構はその前身の社会保険庁時代に、加入者の年金を公務員の福利厚生などに無節操に使っていた行政機構です。その後も他の保険会社ではありえないレベルの「記録漏れ・重複」（支払い額に影響します）などが度々発生しており、今も「他人の加入金」への意識が高いようには感じられません。ステークホルダーである加入者が厳しい目を向ける続けることが不可欠だと思います。「16～19年度発送分で年間計約18億～24億円」、「昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、前年度分（約17・7億円）から約6割減った。今年度分はさらに減り約4・3億円になった」 （＠＠。
記事以外の情報を全く持ち合わせないので印象だけの話ですけれど・・・
実勢価格の２倍以上の値段で発注していたとすれば、発注側も杜撰です。大口需要は大手寡占気味の印刷業界ですが、二十数社が自然発生的に整斉と談合できるとは思い難く、発注者側の意図が何らかの形で働いているんじゃないのかな （・・?
他の条件が仮に同じだとすれば、年間１０億円以上の超過利得です。それが複数年続いて「約14億円の課徴金納付」ならまだまだお得。「トッパン社など一部の社は、機構の前身である社会保険庁が発注するプライバシー保護用の「目隠しシール」で談合したとして、前身の会社や社員が1993～94年に刑法の談合罪や独禁法違反罪で有罪判決を受けている。」とのことですが、これだけ美味しい構図なら簡単には止められない。 “官”と事業者のもたれ合いの構図でなければ良いけれど。
公取が機能していそうに見えるのが救いですが、無駄な通知が為されていないかも検証して欲しい。常日頃、なぜこんなに頻繁に紙の通知が来るのか疑問を感じていますので。 (^^;どーせ、入札資格がある大企業から
実務を請負う下請けさんがたくさんいて、
幾重にも中間搾取団体が蔓延ってるんでしょ？
多重下請け構造って、
どーしても無くせないものなの？
談合歴のある業者は
永久に入札資格を剥奪するとかできないの？
