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東京地裁が東京機械の買収防衛策認める、アジア開発は近く抗告へ

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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    ↓ニコラス・ベネシュ氏のご見解に賛成です。

    > 「企業統治の専門家で、公益社団法人の会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事はロイターの取材に対し、特定の株主から買収防衛策の議決権行使を排除した臨時株主総会を裁判所が支持することは悪しき前例になると指摘。「会社法の株主平等原則に違反するほか、株主の権利を踏みにじり、過去6年間のガバナンス改革を台無しにすることになる」とした。」


  • 公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

    皆様はどうおもいますか?

    記事に私の意見は引用されています。「企業統治の専門家で、公益社団法人の会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事はロイターの取材に対し、特定の株主から買収防衛策の議決権行使を排除した臨時株主総会を裁判所が支持することは悪しき前例になると指摘。「会社法の株主平等原則に違反するほか、株主の権利を踏みにじり、過去6年間のガバナンス改革を台無しにすることになる」とした。」

    企業は特定株主を「利害関係者」であると決めて臨時総会をから排除できれば、同じ理屈では年次総会からも排除できる(例:役員選任議案)。取締役会・経営陣は株主を選ぶことになるという本末転倒の結果につながるのではないか。現役取締役が自身の再選任議案に反対しそうな投資家を「望ましくない」と思えば、「特別利害関係者」として特定して排除できる、という理屈になります。   (???)

    #corpgov #corporategovernance #esginvesting
    https://jp.reuters.com/article/tokyo-kikai-idJPKBN2HJ0WL


  • ベンチャーキャピタリスト

    株主総会は会社の意思決定の頂点なはずですが、現経営者の意思で利害関係のある株主を決議から排除できるとなると、株式会社の仕組みが崩れますね。


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