自治体ＤＸに商機＝デジタル化支援、相次ぎ参入―民間企業
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DX（デジタルトランスフォーメンション）の流れが加速しています。この流れは、当然の流れだと思っています。しかし、自治体のDXは思ったほど進んでいないのが現状なのでしょうか？私も某自治体施設管理の委託業務現場にいましたので、自治体でのDXの導入の難しさは少しばかり理解しています。
本質的なDX化を推進するためには、冨山和彦さんが提唱している企業におけるコーポレートトランスフォーメンション（以下CX)を、自治体でも実行していく必要があるのではと思います。自治体も昭和的組織形態をしているところが多いのではないでしょうか。そのような組織形態を維持したまま、DXを推進することは難しいと思います。本質的なCXを実行して、組織の構造や意識を令和新時代に合わせた行政組織に変革していかないと、導入しただけでうまくいかないです。
幅広い世代の住民が、納得して利用できるように仕組みづくりを構築していくことが求められます。民間企業の力を活用しつつ、本質的なCX・DXを実行し、新時代の地方行政が根付くことを期待したいです。
